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英国、離脱後もほぼ同じEU市場アクセス維持すべき=保健相
2018.01.26
 1月26日、厚生労働省が発表した外国人雇用の届出状況によると、2017年10月末時点で日本で働く外国人は127万8670人となった。前年同期比18.0%増加し、5年連続で過去最高を更新した。写真は群馬で2015年4月撮影(2018年 ロイター/Yuya Shino)
外国人労働者、前年比18%増の127万人に 昨年10月末
2018.01.26
 1月25日、トランプ米大統領は、世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の席上、パレスチナがイスラエルとの和平を模索しなければ支援を打ち切ると述べた。写真はイスラエルのネタニヤフ首相と握手するトランプ米大統領。ダボスで撮影(2018年 ロイター/Carlos Barria)
パレスチナが和平模索しなければ支援停止する=トランプ米大統領
2018.01.26
 1月25日、トランプ米大統領とメイ英首相が、世界経済フォーラム年次総会が開催されているスイスのダボスで会談し、トランプ氏が年内に英国を訪問することで最終合意した。英首相官邸が明らかにした。ダボスで会談する同米大統領(右)と同英首相(左)(2018年 ロイター/Carlos Barria)
トランプ大統領、今年後半に訪英へ ダボスで米英首脳会談
2018.01.26
 1月25日、インドのモディ首相(写真右)は、首都ニューデリーで、東南アジア諸国連合(ASEAN)と首脳会議を開き、海洋分野での協力関係強化で一致した。周辺地域で影響力を拡大する中国をけん制するのが狙い。写真左はミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問。ニューデリーで24日撮影(2018年 ロイター/Cathal McNaughton)
インドとASEAN首脳、海洋分野で協力強化へ 中国けん制
2018.01.26
 1月26日、韓国の趙明均(チョ・ミョンギュン)統一相は26日、北朝鮮は正規軍創設を記念する日に指定した2月8日に、「威嚇的」な軍事パレードを行う可能性があるとの見方を示した。写真は平壌で昨年4月の軍事パレードの様子。(2018年 ロイター/Damir Sagolj)
北朝鮮、平昌五輪の開幕前日に軍事パレードの可能性=韓国政府
2018.01.26
 1月26日、麻生太郎財務相は閣議後会見で、米国の要人による為替関連の発言に関し、「他国の関係者がいろいろ発言することについて逐一コメントすることはない」と述べた。写真は昨年4月、ワシントンで米財務長官との会談に臨む同財務相(2018年 ロイター/Yuri Gripas)
米国要人による為替発言、麻生財務相「逐一コメントしない」
2018.01.26
 1月25日、米国の人気司会者オプラ・ウィンフリー氏(63、写真)は雑誌のインタビューで、2020年の大統領選出馬には関心がないと明言した。写真はニューヨークで昨年4月撮影(2018年 ロイター/Shannon Stapleton)
米人気司会者O・ウィンフリー、大統領選出馬を否定=女性誌
2018.01.26
 1月25日、外務省は、河野太郎外相が27日から訪中し、王毅外相や楊潔チ国務委員らと会談すると発表した。バンクーバー外相会議で16日撮影(2018年 ロイター/Ben Nelms)
河野外相が訪中、首脳の往来実現へ 北や東シナ海も議論
2018.01.26
 1月25日、韓国の康京和外相(写真)は、北朝鮮の核問題は外交的手段により解決されるべきだと主張し、軍事的手段が検討される場合は、米政府がまず韓国政府と協議することを確信していると述べた。2017年12月撮影(2018年 ロイター/Jung Yeon-Je/Pool)
北朝鮮核問題への対応、軍事的手段は容認できず=韓国外相
2018.01.26
米政権、超党派の外資規制強化法案を支持 規制当局の権限拡大へ
2018.01.25
 1月24日、トランプ米大統領は、議会与野党で協議が進んでいる移民法案を巡り、メキシコ国境の壁建設に250億ドルを望むと述べたほか、幼少期に親と米国に不法入国した「ドリーマー」と呼ばれる若い移民に市民権を与えることに前向きな姿勢を示した。写真はドリーマーのための「DACA」制度の廃止に反対する人々。ワシントンで昨年9月撮影(2018年 ロイター/Aaron P. Bernstein)
米大統領、「ドリーマー」への市民権に前向き 移民法案で枠組み
2018.01.25
 1月25日、ニューヨークなど一部の州では、米税制改革による住民や州財政への影響を緩和するため、州レベルでの法人税の増税などを検討している。写真は昨年12月、税制改革法案の可決を祝うトランプ大統領と共和党議員。ホワイトハウスで撮影(2018年 ロイター/Carlos Barria)
米税制改革、一部の州は企業増税で財政・個人への負担軽減を検討
2018.01.25
香港、北朝鮮制裁の厳格な履行へ規制強化が必要=米財務次官
2018.01.24
 1月24日、外務省は、北朝鮮船籍とドミニカ船籍のタンカーが東シナ海の公海上で接触しているのを20日未明に確認したと発表した。板門店で昨年9月撮影(2018年 ロイター/Kim Hong-Ji)
北朝鮮タンカーが「瀬取り」の疑い、ドミニカ船と接触=外務省
2018.01.24
 1月19日、トランプ米大統領が中国の貿易慣行に対して厳しい措置を講じることを真剣に検討していると、米財界の有力者が同国に警告を発している。だが中国当局者は真に受けておらず、首都北京では危機感がほとんど感じられない。写真は握手するトランプ米大統領と中国の習近平国家主席の手。北京で昨年11月撮影(2018年 ロイター/Damir Sagolj)
焦点:貿易戦争に発展か、中国がトランプ氏の「本気度」軽視
2018.01.24
 1月24日、韓国産業通商資源省は、米国が発動した洗濯機と太陽光パネルに対する緊急輸入制限(セーフガード)を巡り、早ければ来週の二国間協議開催を米政府に要請したことを明らかにした。写真は輸入制限に関して会見を行うトランプ米大統領(2018年 ロイター/JONATHAN ERNST)
韓国、セーフガード巡り早期協議を米に要請=通商省
2018.01.24
 1月24日、アジア時間の取引で原油先物価格は堅調。世界的に健全な経済成長が見込まれているほか、石油輸出国機構(OPEC)主導の協調減産が引き続き相場を下支えしている。写真はロシアの石油精製施設。昨年8月、ロシアのタタールスタン共和国で撮影(2018年 ロイター)
原油先物が堅調、楽観的な経済成長見通しで 相場下落への警戒も
2018.01.24
トランプ氏、IRS長官に税専門弁護士を任命=ポリティコ
2018.01.24
中国の軍事拡張   中国当局、グアム付近で超音波探知装置を設置 米軍基地が標的か
2018.01.24
 1月23日、米中央情報局(CIA)のポンペオ長官は、北朝鮮のミサイル開発は自衛だけでなく、威圧という目的もあるとの見解を示した。ワシントンで開催されたフォーラムで発言する同CIA長官(2018年 ロイター)
北朝鮮ミサイル開発、自衛だけでなく威圧が目的=CIA長官
2018.01.24
 1月23日、北朝鮮の韓大成(ハン・テソン)駐ジュネーブ国際機関代表部大使は、同国はいかなる攻撃も阻止する「強力で信頼できる」核抑止力を有していると述べ、米国が平昌冬季五輪の安全保障を口実に朝鮮半島付近で軍事資産を展開していると非難した。写真はロイターのインタビューに答える同駐ジュネーブ国際機関代表部大使。昨年11月撮影(2018年 ロイター/Denis Balibouse)
北朝鮮「責任ある核保有国」と主張、軍縮会議で米国と応酬
2018.01.24
 1月24日、安倍晋三首相は、韓国・平昌で2月9日に開かれる冬季五輪の開会式に出席する意向を表明した。写真は22日始まった通常国会で施政方針演説をする同首相(2018年 ロイター/Kim Kyung Hoon)
安倍首相、平昌五輪の開会式出席を表明
2018.01.24
 1月22日、台湾の蔡英文総統は、中国から攻撃を受ける可能性を排除しないと表明した。写真は台北で昨年12月撮影(2018年 ロイター/Fabian Hamacher)
中国から攻撃を受ける可能性排除せず=台湾の蔡総統
2018.01.24
 1月22日、来月9日開幕する平昌冬季五輪を控え、北朝鮮の馬息嶺(マシクリョン)スキー場に自国選手を派遣して南北合同トレーニングを行うという韓国の提案は、金正恩政権を正当化するだけでなく、現金供与につながるリスクがあると、脱北者や専門家が警鐘を鳴らす。写真は馬息嶺スキー場を視察する金正恩氏。2013年12月KCNA提供(2018年 ロイター)
焦点:北朝鮮スキー場での南北合宿案、経済制裁に抵触の可能性
2018.01.24
 1月21日、中東・北アフリカの3カ国を歴訪中のペンス米副大統領は、訪問先のエジプトとヨルダンで指導者と会談し、イスラエルとパレスチナの紛争について、双方が合意する場合は米国は従来通り「2国家共存」による解決を支持する考えを示した。写真はペンス副大統領(左)とエジプトのシシ大統領(右)20日カイロでの代表撮影(2018年/ロイター)
米副大統領が中東歴訪、和平実現へ「2国家共存」支持すると確認
2018.01.23
 1月23日、小野寺五典防衛相は閣議後会見で、年末までに防衛大綱を見直すことを正式に表明し、とりわけサイバー、宇宙、電子戦といった安全保障の新たな領域の対処力を強化していく方針を明らかにした。写真は都内で昨年8月撮影(2018年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
防衛大綱見直し、サイバー・宇宙・電子戦を強化=小野寺防衛相
2018.01.23
1月22日、ペンス米副大統領はイスラエル国会で演説し、「向こう数週間でトランプ政権はエルサレムへの米大使館移転計画を進め、2019年末までに開館する」と述べた。写真はエルサレムで会談するペンス米副大統領(左)とイスラエルのネタニヤフ首相(2018年 ロイター)
米大使館のエルサレムへの移転、19年末までに=米副大統領
2018.01.23
 1月22日、欧州連合(EU)各加盟国の外相は、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る同国への制裁強化の一環として、北朝鮮政府による国連安全保障理事会の制裁逃れを支援していると疑われる北朝鮮国民に対し、渡航禁止と資産凍結の措置を課すことで合意した。写真は2017年11月、ジュネーブで撮影(2018年 ロイター/Denis Balibouse)
EU、制裁逃れ巡り一部の北朝鮮国民を渡航禁止などの対象に
2018.01.23
 1月22日、ドイツ銀行は、トランプ米大統領の娘婿、クシュナー大統領上級顧問に関連した疑わしい資金移動を同行が当局に報告したとの報道を否定した。写真はドイツ銀行のクライアンCEO。昨年11月、フランクフルトで撮影(2018年 ロイター/Ralph Orlowski)
クシュナー氏に関連した資金移動、ドイツ銀行が独誌の報道を否定
2018.01.23
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