【大紀元日本3月4日】中国は2008年（1月〜12月）国防費予算を前年比17・6％増の4177億元（約6兆円）に計画していることが4日明らかになった。20年連続の2桁の伸びを示したことで、欧米諸国並びに周辺地域の警戒がさらに高まるものと思われる。ロイター通信が伝えた。
明日開幕する第11期全国人民代表大会（全人代）第一回会議の姜恩柱報道官が記者会見で明らかにした。姜報道官によると、軍事関連装備の向上のほか、軍人への給与アップと、士官教育の改善に使われるとし、「軍事関連装備費の適切な増加により、防衛能力が向上する」と述べた。
昨年は、17・8％の増加で10年で最高を記録したが、公式の支出は3509億元（約4・5兆円）だった。専門家によると、実際の軍事費はその3倍にも上るという。
姜報道官によると、中国の国防費は、経済全体からみれば、他国よりもずっと低いという。中国政府側は、軍隊は平和の発展を求めており、防衛の目的のみで、戦艦やミサイル、戦闘機などの兵器を近代化する必要があるとしている。姜報道官は「中国は国防政策にのみ集中している。中国の限定された軍事力はすべて独立と主権、領土の保全のためにある。中国はいかなる国の脅威にはならない」と述べた。
しかしながら、米政府高官らは、中国の増大する軍事力は台湾に向けられていると見ている。中国は台湾を自国領土と主張し、3月22日の台湾大統領選を注視している。
中国と台湾は1949年以降対峙しており、北京は台湾を統治下に戻すことを主張している。台湾が独立する動きを見せるのであれば、中国は軍事力を行使する可能性も見せている。
（翻訳編集・月川）
(08/03/04 16:30)
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