［東京　１６日　ロイター］ – 茂木敏充外相は１６日の日米外相会談で「日米同盟はインド太平洋地域の平和と繁栄の礎。（ブリンケン米国務長官の）今回の訪日を通じて絆をいっそう強固にしたい」と語った。ブリンケン国務長官は「日米同盟は地域だけでなく、世界の平和と安全保障の礎だ」と応じた。会談冒頭を記者団に公開した。

茂木外相は、４月前半に予定される日米首脳会談を控え、今回の外相会談が「地域情勢や新型コロナ、気候変動問題などで日米が協力し、主導するためのすり合わせをする良い機会だ」との考えも併せて述べた。

ブリンケン国務長官は「初訪日を大変喜ばしく思う」とした上で、バイデン政権が初めてとなる外遊先に日本を選んだのは「偶然ではない」と語った。

東シナ海や南シナ海で一方的な現状変更を試みる中国や、ミャンマー情勢への懸念も示し、日米同盟の再確認にとどまらず、サイバーセキュリティ―なども念頭に、日米が連携する必要性を訴えた。

ブリンケン国務長官は、北朝鮮の非核化実現や拉致問題解決に向けた取り組みでも「一緒に協力したい」と述べた。

(山口貴也)