［ワシントン／カラカス／国連　２４日　ロイター］ – 米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２４日、米国はベネズエラの原油収入が前日に暫定大統領就任を宣誓した野党指導者のフアン・グアイド国会議長に確実に振り向けられるようにする方針であることを明らかにした。

ボルトン補佐官はホワイトハウスで記者団に対し、「非正統的なマドゥロ政権の資金源を断つことに注力している」とし、「こうしたことは米国がグアイド氏を暫定大統領として承認し、原油収入は正統的な政権に振り向けられる必要があることと整合性が取れている」と述べた。

ただ、こうしたプロセスは「極めて複雑」であるため、当局者はどのように機能するのか現在はまだ検証中であることも明らかにした。

この件に関してベネズエラ当局からコメントは得られていない。グアイド氏からもコメントは得られていない。

米エネルギー省のデータによると、ベネズエラの昨年の米国への原油輸出は平均で日量約５０万バレルだった。また、バークレイズが前週に公表した情報によると、ベネズエラが原油出荷により得ている現金収入のうち米国からの収入は約７５％を占めていた。

ボルトン補佐官の発表は詳細には欠いているものの、トランプ米政権がマドゥロ政権に対する圧力を強めるために伝統的な外交措置を超えた手段に訴える姿勢であることを示している。

トランプ政権は前日、グアイド氏を暫定大統領として承認すると発表。[nL3N1ZN526]カナダ、ブラジル、ペルー、チリ、コロンビア、アルゼンチンなどの米州機構（ＯＡＳ）に加盟する大多数の国もグアイド氏を承認した。ただメキシコ、エルサルバドル、ニカラグアは中立姿勢を示すか、マドゥロ政権への支持を表明している。

こうした中、ポンペオ米国務長官はワシントンに本部を置くＯＡＳでこの日、中南米諸国に対しグアイド氏を承認するよう呼び掛けた。

米国はまた、国連安全保障理事会に対し２６日にベネズエラに関する公開会合を開くよう要請。国連関係者によると、米国からはポンペオ長官が出席すると見られている。