［ブリュッセル／モスクワ　２５日　ロイター］ – 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国とロシアは２５日、西側諸国が中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約違反と主張しているロシアの新型ミサイルを巡りブリュッセルで会合を開いたが、見解の相違は埋まらず、米国が来月初旬に同条約の破棄手続きを開始する公算が大きくなった。

ＮＡＴＯロシア理事会では加盟２９カ国の大使がロシアのリャブコフ外務次官に対し、期限の２月２日までに核弾頭を搭載可能の巡航ミサイルシステムを廃棄するよう改めて要請。これに対しリャブコフ次官は、ルーマニアに設置されたミサイル防衛システムがＩＮＦ廃棄条約に違反しているとし、同条約に違反しているのは米国との立場を示した。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は「ロシアが迅速に順守することが望ましい。順守されなければ同条約の価値はない」とし、「ＩＮＦ廃棄条約は危機に瀕している」と指摘。

ＮＡＴＯ外交筋によると、今回の会議で米国のＮＡＴＯ大使は米国がＩＮＦ廃棄条約の破棄手続きを２月２日に開始すると表明した。この件に関して米国大使館からコメントは得られていない。

外交筋によると、国連安保理常任理事国のロシア、米国、フランス、英国、中国は今月３０日に北京で会合を開き、軍縮について協議する。ただＩＮＦ廃棄条約が議題に取り上げられるかは現時点では不明。

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