［東京　２８日　ロイター］ – 茂木敏充経済再生相は２８日、衆参両院で経済財政政策の経済演説を行い、１０月に予定されている消費税率引き上げは「財政健全化だけでなく、社会保障の充実・安定化に不可欠」と説明した。また、日米通商交渉は「国益に沿ってしっかり進めていく」と述べた。

茂木再生相は日本経済について「６年にわたるアベノミクスの推進により、大きく改善している」と述べ、「アベノミクス開始とともに始まった今回の景気回復は、昨年１２月で７年目に入り、戦後最長期間に並んだとみられる」と指摘した。

今後は「通商問題が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等のリスク要因には十分注意しながら、経済運営に万全を期していく」とした。

「経済成長をさらに持続させ、加速させていくためには、日本経済が直面する大きな壁、少子高齢化の進展、経済成長と財政健全化の両立、そして、保護主義と通商問題、これら３つの課題に全力で取り組んでいく必要がある」と指摘。「保護主義や海外経済リスクが懸念される今だからこそ、わが国には自由貿易の旗手として、ＴＰＰや日ＥＵ・ＥＰＡなど２１世紀型の自由で公正な共通ルールを世界に広げていく動きを主導していく役割が求められている」と強調した。

日米交渉では昨年９月の共同声明で「農林水産品について過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であることなど、日本の立場が明記されている」と説明。「この共同声明に基づき、わが国の国益に沿って、今後の日米交渉をしっかり進めていく」と強調した。

(竹本能文※)