［ロンドン　２３日　ロイター］ – 英小売り最大手テスコ<TSCO.L>のデーブ・ルイス最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、スカイ・ニュースのインタビューで、新型コロナウイルスの感染再拡大でジョンソン首相が新たな制限措置を導入したが、国民は食料品をパニック買いする必要はないとの見解を示した。

ジョンソン首相は２２日、国民に可能な限り在宅勤務を行うよう要請し、飲食店には営業時間の短縮を命じた。新たな制限措置は６カ月程度継続される見通し。

制限措置の再導入で３月に発生した食料品や日用品の買いだめや買い急ぎが発生し、スーパーマーケットの棚が空になり、一部の品目の配給制につながるのではないかとの観測が浮上した。

ルイス氏は、食品在庫は潤沢にあるとし、「サプライチェーンに不必要な緊張を生み出すので、買い急ぎは再び起きて欲しくない。顧客にはいつも通りの買い物を続けることを求めたい」と強調した。その上で同氏は、世帯による少量の買いだめはありそうだとの見通しを示した。

英スーパーマーケット第５位のアルディのジャイルズ・ハーレーＣＥＯも２２日、ジョンソン首相の発表を受け、顧客に向けた電子メールで「わが社の店舗は十分な在庫を保っており、引き続き思慮深い買い物をお願いする。必要以上に購入する必要はない」と述べた。

アナリストらは再び買い急ぎが行われることには懐疑的で、スーパー側も需要の急増への心構えがこれまで以上にできていると考える。ただ、新たな制限措置はスーパーの業績にとっては好材料とみている。