［東京　１３日　ロイター］ – 西村康稔経済再生相は１３日の衆院内閣委員会の閉会中審査で、新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ特別措置法の改正案で、政府が検討中の、営業時間短縮に応じない店舗名の公表に関して、「悩ましい」と述べ、かえって集客効果を誘発する可能性があることを認めた。後藤祐一委員（立民）への答弁。

後藤氏は、公表された飲食店にかえって客が集まるのではないかと質問。昨年春の緊急事態宣言発令時に、閉店要請に応じないパチンコ店を自治体が公表したことが、かえって集客効果をもたらした点を指摘した。西村再生相も「非常に悩ましい。昨年春はいくつかの娯楽施設に客が集まってしまった」と認めた。

(竹本能文※)