［２７日　ロイター］ – ブラジル企業や多国籍企業のブラジル法人１００社以上の経営トップが共同声明を発表し、１１月にグラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で指導的役割を果たすよう政府に求めた。

ボルソナロ大統領によるアマゾン熱帯雨林の破壊で、ブラジルは環境問題を巡り「のけ者」になっていると懸念を示した。

ブラジルが「現在われわれの眼前で展開しつつある新たな経済・気候の秩序から排除される可能性がある」と指摘。「ブラジルはこの対話において中心的立場を維持すべきで、さもなければ生産部門およびブラジル社会に多大な損失が生じる恐れがある」と訴えた。

声明には、米アマゾンと英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルのブラジル法人トップのほか、ブラジルの食肉加工大手ＪＢＳ、航空機メーカーのエンブラエルのグローバル代表らも署名している。

声明は、これまで交渉の障害となっている国際炭素市場のルールに関して合意を求める一方、ブラジルに対しアマゾンの違法な森林破壊の阻止に向け行動を求めた。

ボルソナロ大統領は先週の国連総会演説で、ブラジルが環境保護に取り組んでいると言明し、違法な森林伐採対策を講じていくと確約した。環境団体は、この発言が実際の政策転換を表明するものかは疑問としている。