Appleは、2025年秋に発売予定のiPhone 17シリーズで価格を引き上げる方針を示した。新機能の搭載や超薄型デザインの採用を主な理由としているが、関税の影響については言及していない。

5月12日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたところによると、ティム・クック最高経営責任者（CEO）は、米中貿易摩擦によるサプライチェーンへの圧力に対応しているという。

アメリカと中国は同日、関税を一時引き下げることで合意した。ただし、トランプ氏が2期目の初期にフェンタニル対策として導入した中国製品への20％の追加関税は引き続き適用される。

Appleは長年にわたり、大部分の製品を中国で組み立ててきた。特にiPhone ProおよびPro Maxといった高価格帯モデルは、中国工場での生産が中心となっている。関係者によれば、インドのインフラや技術水準では、こうしたモデルの大規模生産にまだ対応しきれていないためだという。

米投資銀行ジェフリーズのデータによると、Appleは2024年にアメリカで約6500万台のiPhoneを販売し、そのうち3600万〜3900万台がProまたはPro Maxモデルだった。

関税の影響を抑えるため、Appleはアメリカ向けiPhoneの生産拠点を中国からインドへ段階的に移す動きを加速させている。

クック氏によれば、2024年4～6月にアメリカに出荷するiPhoneの多くはインドで生産する見通しだ。2024年時点で、インドは世界のiPhone出荷台数の13〜14％を占めており、2025年にはその割合が倍増するとみられている。

市場調査会社TechInsightsのアナリスト、アビラシュ・クマール氏は、2027年初頭までにインドがアメリカおよびインド市場向けの需要を満たす可能性があるとする一方で、中国は今後も主要部品の供給元として重要な役割を担い続けるだろうと分析している。