一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は29日、定時総会を開催し、日本生命保険前会長の筒井義信氏を新会長に選出した。これまで経団連会長は製造業出身者が多かったが、金融機関出身者が就任するのは初めてだ。

経団連はこれまで、選択的夫婦別姓の導入を強く推進してきた。2024年6月10日には、女性の活躍や国際ビジネスの障害となっている現行制度（民法750条）の見直しを求め、民法改正案の早期提出を政府に要請した。同年10月には「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるシンポジウム」を開催し、世論形成や政策推進に取り組んでいる。しかし、新会長の筒井義信氏は、2025年5月29日の就任時点で、夫婦別姓について、まだ具体的な発言をしていない。一方、国会では選択的夫婦別姓が政治問題として議論されており、自由民主党（LDP）内で約3年ぶりに議論を再開したが、保守派の反対により進展は限定的である。

筒井氏は就任にあたり、経済政策に重点を置いた発言を行っている。NHKは5月29日の記者会見を取り上げ、アメリカの関税措置による世界経済の不透明感への対応や、企業の賃金引き上げの流れの維持を強調。また、中小・中堅企業への支援、イノベーション推進、税・財政・社会保障改革、地方創生、労働市場改革、経済外交を重点政策として挙げた。筒井氏は「将来世代への責任を果たしたい」と述べ、持続可能な経済社会の構築に向けた取り組みを進める考えを示している。

経団連は、産業界の声を集約し、政府や社会に対して政策提言を行ってきた。筒井新会長もこの役割を継承し、現代の課題に対応する方針を表明しているが、選択的夫婦別姓については現時点で言及していない。