米保健福祉長官ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏は6月30日、ワクチンによる被害を受けた人々に補償を提供するプログラムの刷新に連邦当局が取り組んでいると述べた。

「今週、ワクチン被害補償プログラムを革命的に改革する人物を新たに迎え入れた」とケネディ氏は元Foxニュース司会者タッカー・カールソン氏とのインタビューで語った。

国立ワクチン被害補償プログラムは、1986年の「全国小児ワクチン被害法」の一部として設立された。この法律はワクチン製造業者に対し訴訟からの免責も与えている。このプログラムでは、被害申請は裁判官に提出され、申請者と政府の意見を聞いた上で補償金の支払い可否が決定される。

司法省の弁護士は、ケネディ氏が率いる保健福祉省を代表して、しばしば申請に反対する証拠を提出している。

このプログラムは2006年以降、ワクチンに課される追加料金から1万3,000人以上に補償金を支払ってきた。

COVID-19ワクチンによる健康被害の補償申請は、2005年に作られた「対策被害補償プログラム」という別の制度で受け付けている。このプログラムは保健省だけが運営していて、申請の受付から審査、補償するかどうかの判断まで全てを一手に担っている。そのため、2022年には専門家から「公平な判断がされない恐れがある」と指摘された。

2023年、エポックタイムズは、医師からワクチン被害と診断された一部の人々の申請が却下されたと報じた。2024年6月1日時点でCOVID-19ワクチンの被害申請で補償が認められたのは39件のみで、そのうち4件を除き全て9,000ドル未満の支払いにとどまっている。

複数の議員や弁護士が、COVID-19ワクチンをワクチン被害補償プログラムに移行させることで、被害者がより補償を受けやすくし、支払い額も増やせるよう提唱している。

「COVIDワクチンによる被害者が補償を受けられるよう、このプログラムの拡大方法を検討している」とケネディ氏はカールソン氏に語った。

また、現在3年しかない時効期間の延長方法についても検討していると述べた。「多くの人は、時効が過ぎてから初めて自分が被害を受けていたことに気づく」とケネディ氏は語った。

ケネディ氏はさらにこう説明した。「このプログラムには証拠を開示する仕組みもなければ、証拠をどう扱うかのルールもない。今や、司法省の弁護士たちが主導する仕組みに変わってしまった。つまり、ワクチン会社を訴えるのではなく、私の管轄する役所に申請する形になっていて、伝統的に司法省がその代理を務めている。しかし、その司法省の弁護士たち、特にリーダーたちは腐敗していて、国のために犠牲を払った人たちを守るよりも、補償金の基金を守ることを優先してきた。私たちは、こうした現状をすべて変えていくつもりだ」

司法省はコメント要請に応じなかった。

mRNAワクチンの安全性について

カールソン氏は、mRNA技術（メッセンジャーRNA）が安全だとケネディ氏が思っているかどうか尋ねた。

ケネディ氏は「私は安全だとは思っていない」「ただ、私の個人的な意見はあまり重要ではない。これからきちんと調査や研究を進めていくつもりだし、実際この省庁の中でもmRNAワクチンに対しては懐疑的な声が多い」と答えた。

COVID-19用のワクチンは3種類あるが、そのうち2つがmRNA技術を使っている。最近、FDA（食品医薬品局）が特定の人向けに3つ目のワクチンも承認した。FDAは「このワクチンはCOVID-19の感染を防ぐ効果があり、副作用が起きる可能性は低い」と説明している。

これまでに承認された2つのワクチンも、臨床試験でCOVID-19に対する効果が確認されたため認可された。しかし、ワクチンを打った人は頭痛などの副作用が出やすい傾向があった。

その後、心臓の炎症など、追加の安全性に関する問題も明らかになっている。

ケネディ氏は「安全性に関する研究はほとんど行われておらず、関連があるかどうかは不明だが、深刻な被害を受けたという報告は十分にある。私たちはこれらの疑問に答えるつもりだ」と述べた。

保健福祉省の広報担当者は2024年5月、エポックタイムズに対し「mRNA技術はまだ十分に検証されておらず、安全性について正当な懸念がある」と語った。

一方、ワクチン製造業者は自社のワクチンが安全かつ有効であると主張している。