第二次世界大戦による日本人の死亡者数を約376万人とする新たな推計が、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の研究者の調査で明らかになったと朝日新聞など日本の大手メディアで報じられたことを受け、木原稔官房長官は11月18日の記者会見で、政府が公表してきた約310万人という戦没者数について「変更する必要はない」との考えを示した。

木原氏は、今回の調査の推計は、「1944年及び1945年の戦争による死亡数を把握するため、1942年及び43年の死亡率を基準とし、それに対する超過死亡数をマクロ的な視点から推定したものであるため、戦闘や空襲による直接的な死に加えて、栄養状態の悪化や医療体制の崩壊など、戦争に起因する間接的な要因による死亡、いわゆる戦争関連死も含まれていると承知している」とし、「これまで厚生労働省において公表してきた戦没者数は、戦闘や空襲による直接的な死亡者数について、名簿等の個別記録を積み上げる手法により推計したものであり、その数字の性格や推計手法が異なっている」と述べた。その上で「政府としては、異なる調査結果の公表をもってこれまでの戦没者数を変更する必要はないと考えている」とし、政府としては従来の戦没者数（約310万人）を引き続き公式な数字として扱う考えを強調した。