アメリカ国境政策責任者のトム・ホーマン氏は、2025年11月18日に公開されたFoxニュースのインタビューで、トランプ政権が行方不明となっていた3万人以上の不法移民の子どもを発見したと明かした。シカゴ市長ブランドン・ジョンソン氏は最近、「トランプ政権の政策は内戦の再開に等しい」と発言したが、これに対しホーマン氏は「移民・税関執行局（ICE）は法執行のために活動しており、危険な犯罪者を摘発している」と反論。「左派はICEを攻撃し、虚偽のストーリーを広めている」と主張した。

ホーマン氏はさらにこう述べている。「これまでに約50万人の子どもが不法に米国へ連れてこられ、そのうち約30万人は当局が所在を把握できない状況になっていた。批判している人々は、この深刻な事態が起きていた時に何をしていたのか問いたい。トランプ大統領は、こうした行方不明児童の捜索に本格的に取り組み、私が今日、保健福祉省（HHS）を訪れた時点で、すでに3万人以上の子どもを発見している。3週間前には発見数が2万4千人だったが、現在は3万人を突破しており、今後も全員を見つけ出すまで捜索活動を継続する方針である」。

ホーマン氏は、トランプ政権下のアメリカは「歴史上最も国境の安全が守られていた」とも強調した。国土安全保障省（DHS）が2025年11月5日に発表した声明によれば、10月の全国の国境通過件数は3万561件となり、同月として過去最少であり、「会計年度の幕開けとしても史上最低水準」であった。

インタビューの中でホーマン氏はまた、「アメリカ人を死に至らしめるフェンタニルも、女性や子どもの性的人身売買も減っている。バイデン政権が探そうとしなかった子どもたちの発見も進んでいる。それにもかかわらず我々が『悪者』扱いされるのは全くもって不当だ」と述べた。民主党は、移民児童対応に関するトランプ政権の政策を批判してきた。

2025年9月29日、デリア・C・ラミレス下院議員（イリノイ州選出）らによる議員グループは、DHS長官クリスティ・ノーム氏宛てに書簡を送り、14歳以上の不法移民・単独児童に母国への自主帰国を認めているとの報道について「深い懸念」を表明した。議員らは、これらの措置が2008年の超党派的な人身売買被害者保護再承認法の規定に違反していると指摘。同法の下では、DHSは不法移民児童を難民再定住室（ORR）の管理下に移し、移民裁判手続きに付す義務がある。

「DHSの新方針は子どもたちの適正手続を奪い、人身売買やその他の重大な危険にさらすことになる」と書簡では警告されている。

さらに、2025年10月3日、HHSは書簡で、施設に保護されている14歳以上の一部単独不法移民児童が米国離脱を希望している旨を伝えたことが明らかになった。国土安全保障省は「この通知日以降に米国からの自発的出国を選択した14歳以上の単独移民児童に対し、1回限り2,500ドルの再定住支援金を提供する」としている。この支援金は「帰国後の社会復帰支援」を目的としている。

ICEのエミリー・コヴィントン報道官は、このオプションは当初17歳の子どもから適用され、支給は移民判事が自発的帰国を承認し、本人が母国に到着してからとなると説明した。「多くの単独移民児童（UAC：Unaccompanied Alien Children）は危険な形でこの国へ密入国させられ、本人の意思が介在していない場合が多い」。ICEとHHSの難民再定住室は「家族のもとに本人を帰す全くの自主的な選択肢を提供している。この選択肢がUACに将来について自ら判断する機会を与えている」と述べている。

一方、ホーマン氏が言及した「行方不明移民児童の救出」は、ICEが先週発表した新たな計画に関連している。この計画は、バイデン政権下で十分な審査を受けずに引き受け人のもとに預けられた単独入国の子どもたちを保護することを目的としている。DHSによれば、その中心は児童の生活状況の福祉確認にあり、搾取や虐待から守るための施策と位置付けられる。またDHSはバイデン政権の「開かれた国境」政策が人身売買や性的人身売買業者に「力を与えている」と非難し、トランプ政権がこれらの犯罪行為に断固たる対処をしていると強調した。