ドナルド・トランプ米大統領は19日（現地時間）、日本の高市早苗首相と首脳会談を行い、対イラン作戦における日本の対応を評価し、日米関係の重要性を強調した。トランプ氏は会談で、日本側の姿勢について「昨日と一昨日の声明に基づけば、日本は実に積極的に責任を果たしている」と述べ、強い評価を示した。

会談では、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けた中東情勢が主要議題となった。高市首相は、情勢の沈静化に向けた米国の取り組みを支持する意向を表明した。これに対しトランプ氏は、日本が「より積極的に行動してくれること」への期待を口にし、さらなる関与を促す場面もあった。また、両首脳はホルムズ海峡の安全確保に向けて緊密に意思疎通することで一致し、焦点となっている艦船派遣についても、高市首相から日本の立場が伝えられた。

共同通信によると、19日の会談では、エネルギー安全保障の強化に向け、両首脳は米国産原油を日本国内で備蓄する新たな枠組みの創設に向けた最終調整を確認する。この構想はイラン攻撃以前から米国側が提案していたものだが、中東依存度が9割を超える日本の調達リスクを分散するため、供給不安が高まる中で連携が加速した。日本国内のタンクを貸し出し、平時は米国の輸出拠点として、緊急時には日本が優先調達できる仕組みを目指す。