中国共産党（中共）の紀律検査部門が進める「反腐敗」運動をめぐり、内部関係者の証言として「摘発ノルマ達成のために罪名が強引に割り当てられている」との実態が浮上した。多数幹部の拘束の裏で、業績至上主義による不正な運用を行っていると指摘。

中共の中央紀律検査委員会（中紀委）は4月23日、2026年第1四半期のいわゆる「反腐敗の成果」を発表した。それによると、中央から地方に至る各レベルで、処分または立件した幹部の数は前年同期を大きく上回った。中でも処分を受けた省・部級の高官は56人に上り、前年同期の4倍に達した。

こうした中、中国のSNS「ウェイボー（微博）」で著名な法律系ブロガーがこのほど、あるネットユーザーが寄せた内部告発とされるメッセージを公開。それによると、中紀委は「業績」達成のため、特定の幹部に対して罪名を強引に割り当てるケースがあるという。

この投稿に登場する紀検委関係者とみられる人物は、次のように証言している。贈収賄で調査を受けた幹部の中には、自身や家族の処分を軽減するため、受け取った賄賂の金額を部下に上乗せして申告する者が少なくないという。そして紀検機関は摘発人数のノルマ達成のため、こうした部下を呼び出して事情聴取を行い、賄賂額の受け入れを強要する場合がある。もし拒否すれば、「調査」をちらつかせて従わせるという。

このネットユーザーは、「時に法治の整備の重要性を痛感する。私たちにはまだ長い道のりがある」と記している。

また、中国のQ&Aサイト「知乎」でも、紀検機関の運用をめぐる批判的な声が相次いでいる。あるユーザーは「一部の紀検監察職員は人を“死に追い込む”ことを誇りとし、業績とみなしている」と指摘。別のユーザーも「一人を調べれば徹底的に追い込み、問題がなくても無理にでも問題を作り出す。非常に恐ろしい状況だ」と投稿した。

さらに「地域ごとの増加率指標やランキングまで設けている」「指標が人を害し、事実がなくても無理に数字を合わせる」「業績がなければおとり捜査のような手法まで使う」といった声も見られる。

一方、アメリカ在住の元上海の企業家である胡力任氏は、最近の自らのメディア番組で、中共が「反腐敗」を継続する狙いについて、「党内で文化大革命のような闘争を進めると同時に、腐敗幹部の資産を没収することにある」との見方を示した。また、巡視チームによる摘発人数には「ノルマ」が存在し、財政不足を補う目的もあると語った。

さらに胡氏は、かつて中共中央組織部の幹部から聞いた話として、巡視活動に参加する際には一定の数値目標を達成する必要があり、「要するにノルマに従って人を摘発しているのが実態だ」と明かしている。