米国メディアは10日、中国共産党（中共）が現在もイランと水面下で取引を続け、米国の制裁回避を支援している実態を報じた。調査によると、この1年間に中共が構築した秘密の取引網を通じた取引額は、20億〜25億ドルに上る可能性がある。

イランが石油を売り、中共が商品を提供する一方、双方は通常の国際金融システムを介さずに取引している。

ロイターが9月10日に報じた調査によると、中国とイランは少なくとも2021年から、「物々交換」に近い秘密の取引の仕組みを利用してきた。

軍事チャンネル「マーク時空」の司会、馬克氏は「実際のところ、イランが石油と商品を交換するのは、国際的な制裁を逃れるためでもある。特に、国際社会に取引の証拠をつかませない狙いがある。資金を使って購入すれば、取引の記録が残る。そのため、実体のある企業やペーパーカンパニーなどを通じて、中共と取引していると思う」と述べた。

具体的には、イランが制裁対象となっている石油を中共に販売し、その代金はイランへ直接送金せず、中国国内に残す。イランが中国から商品を購入する際、この石油代金を支払いに充てる。

これにより、イランは石油と引き換えに必要な商品を調達でき、企業も取引を続けられる。しかも、ドル決済や国際銀行システムを介する必要がない。

台湾国防安全研究院の研究員 、明室氏は「2021年から約5年間続いてきた秘密の取引網は、西側の情報機関や金融当局の調査で、実態が次第に明らかになっている。現在では、こうした仕組みの存在を裏付ける明確な証拠を国際社会が把握している」と指摘した。

ロイターの調査では、この1年間にこうした仕組みを通じた取引額は、20億〜25億ドルに達した可能性がある。

さらに注目されるのは、少なくとも1件が、数百万ドル規模の防空装備の取引だった可能性があることだ。

こうした取引や資金の流れが明らかになるにつれ、中共とイランへの影響はさらに大きくなるとの見方も出ている。

沈明室氏は、「メディアによる報道ではあるが、関連する証拠はすでにかなり具体的に明らかになっている。関係者の名前だけでなく、取引の仕組みや金額まで判明している。中共にしてもイランにしても、もはや言い逃れは難しいだろう」と述べた。