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［リスボン　27日　ロイター］ - ポルトガル議会は27日、2022年度予算案を否決した。ポルトガルは中道左派・社会党を率いるコスタ首相のもとでこの6年間、政局が比較的安定していたが、予算案否決で解散総選挙につながる可能性がでてきた。 22年度予算案は、中間層の所得税減税、公共投資の拡大、赤字の対国内総生産（GDP）比率を2021年の4．3％から3．2％に下げるといった内容が盛り込まれている。

［ワシントン／バンダルスリブガワン　27日　ロイター］ - バイデン米大統領は27日、日米中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）などが参加してオンラインで開催された東アジア首脳会議（サミット）で、台湾海峡における中国の「強制的な行動」が地域の平和や安定を脅かしているとし、深い懸念を表明した。 バイデン氏はまた、インド太平洋地域のパートナー国と地域の経済枠組み構築を巡る協議を開始する考えを示した。

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米国とトルコの両大統領補佐官が27日に電話協議を行い、防衛問題や意見の相違解消に向けた方策を話し合った。米ホワイトハウスが発表した。 トルコのエルドアン大統領は週末、同国で拘束中の慈善家オスマン・カバラ氏の釈放を求めた欧米など10カ国の駐トルコ大使を追放するよう外務省に指示したと表明。25日になって各大使が内政不干渉の原則に従う意向を改めて示したとして、指示を

［27日　ロイター］ - バイデン米大統領は、28日午前に行われる米下院民主党の党員集会に出席するため、欧州への出発が数時間遅れる見通し。CNNとNBCニュースが27日夜に報じた。 バイデン大統領は、看板政策の一つである気候変動・社会保障関連歳出法案を巡り、民主党内の対立が深まる中、最終的な合意が得られないまま欧州に発つとみられていた。 バイデン大統領は、ローマで開催される20カ国・地域（G20）

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米上院民主・共和両党の有力議員らは27日、米州開発銀行における台湾の役割拡大について政府に支持を求める法案を提出した。 台湾を自国領土の一部と見なす中国と台湾の間で緊張が高まる中、米国では議会などで国際社会における台湾の存在感を高めようとする動きが出ている。 法案は、台湾の加盟資格を現在のオブザーバーから非借り入れメンバーに格上げするための外交的支援を確保する

［ワシントン　27日　ロイター］ - 米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は27日、ブルームバーグテレビとのインタビューで、中国による極超音速兵器の発射実験が今夏に行われたことを米当局者として初めて認め、「非常に懸念している」と述べた。 発射実験は英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が最初に報道。米国防総省は直接的な確認を避けていた。バイデン米大統領らは中国の極超音速兵器開発に関する一般的な

岸田文雄首相は27日午前、テレビ会議形式で第24回日ASEAN首脳会議に出席した。クローズド・セッションでは、南シナ海、東シナ海による海洋秩序に対する挑戦に触れ、ASEAN諸国と深刻な懸念を共有した。

［ワシントン　26日　ロイター］ - 米下院の民主党と共和党の11人の議員は、バイデン大統領とブリンケン国務長官に宛てた書簡で、トルコに対してF16戦闘機を売却しないよう訴えた。 議員らは、トルコがロッキード・マーチンのF16戦闘機を購入する可能性があるとの最近の報道について「深い懸念を抱いている」と述べた。書簡は10月25日付でロイターが26日に確認した。 「エルドアン大統領が9月にロシア製S─

アップル社は2年前、フェイスブックとインスタグラムに対し、同2社のSNSは中東地区で家政婦人身売買の温床になっているため、徹底的に取り締まらなければ、アプリショップから同2社のアプリを除外すると通達した。

［香港　27日　ロイター］ - 香港取引所が27日発表した第3・四半期決算は利益が32億5000万香港ドル（4億2000万米ドル）と前年同期の33億5000万香港ドルから減少した。 市場の変動が大きく取引手数料収入が増加したが、投資収入の減少が響いた。 取引手数料は前年比9．8％増の21億香港ドル。一方、純投資収入は低金利が逆風となり76％減の1億5500万香港ドルとなった。 リフィニティブの

米ワシントン・ポストは25日、IT大手フェイスブックがベトナム政府の要請を受け、政府に批判的な投稿への検閲の強化し、実質的な管理権限を与えたと報じた。同紙は、3人の関係者らの証言として伝えた。

米国のブリンケン国務長官は26日に声明を発表し、国連のすべての加盟国に対して、台湾が国連機関の活動に参加することを支持するよう呼びかけた。

台湾の呉ショウ燮外相は26日、仏ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の取材に対して、「台湾海峡で紛争が発生した場合、台湾だけでなく、中国や世界にとっても災いとなる」と述べた。

［ワシントン　26日　ロイター］ - 米消費者金融保護局（CFPB）のチョプラ局長は27日、下院金融サービス委員会の公聴会で証言し、家計が苦しい住宅所有者らへの担保権執行を最小限に抑え、消費者金融の競争力を高めたい意向を表明する。 チョプラ氏が公聴会で証言するのは、今月CFPB局長に就任して以降初めて。新型コロナウイルス禍による経済への影響が続く中で、意欲的な課題を提示する。 証言の準備原稿

［ハルツーム　26日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は26日、拘束を解かれたスーダンのハムドク首相と電話会談し、解放を歓迎するとともに、クーデターを起こしたスーダン軍が拘束している他の文民指導者全員の解放を求める考えを改めて示した。 米国務省が発表した。 ハムドク首相と閣僚らは25日に軍に拘束された。

［ワシントン　26日　ロイター］ - バイデン米大統領は、連邦通信委員会（FCC）の委員長に低所得家計のブロードバンド普及を推進するジェシカ・ローゼンウォーセル氏を指名した。ホワイトハウスが26日に確認した。 ローゼンウォーセル氏（民主党）は既にFCC委員長代理を務めており、新たな任期について上院の承認を得ると見込まれている。承認されれば初の女性FCC委員長となる。 FCCは現在、1名の空席があり

岸信夫防衛相は26日の記者会見で、中露海軍艦艇10隻が軍事演習を行いながら日本を周回したことは、「わが国に対する示威活動を意図したもの」であると述べた。訪日中の米海軍長官は、中露が国際秩序に従わず他国を脅迫する関係になっ

［ワシントン　26日　ロイター］ - 米情報機関はアフガニスタンの過激派組織「イスラム国（IS）」が最短6カ月で米国に攻撃を仕掛ける能力を確保する可能性があると判断していると、カール米国防次官が26日、議会に対し明らかにした。 カール国防次官は「情報機関は現在、ISおよび国際武装組織アルカイダ双方が、米国を含め外部への作戦を展開する意志があると判断しているが、いずれも現時点では実行する能力を持

香港銀行業界団体、香港銀行公会は22日、新規定を公表し、各銀行に対して、香港国家安全維持法（国安法）に違反した、または違反する疑いのある顧客の資産情報の報告を義務付けた。

コンゴ民主共和国は最近、すべての伐採契約を再審査し、すべての疑わしい伐採特許を一時停止すると発表した。

［ハルツーム　26日　ロイター］ - 軍のクーデターから一夜明けたスーダンでは、一部道路が封鎖され、通信は寸断。店舗もほとんど閉まっており、人々は食料を買うために長い行列を作っている。 民政移管に向けた設置された軍民共同の統治評議会の議長で軍側のブルハン氏は前日、統治評議会が開催されたと発表。一部報道で、同氏は26日、労働組合を監督する委員会を解散したとされる。 軍に拘束され、現在居場所が分

ドイツの2大学で開催する予定の新書討論会が、中国から圧力を受け、キャンセルされた。

［ソウル　26日　ロイター］ - 韓国のソウル中央地裁は、規制薬物の違法な使用を巡り、サムスン電子の李在鎔副会長に罰金7000万ウォン（約5万9500ドル）などを科す判決を下した。韓国の聯合ニュースが26日伝えた。 李氏は2015年から20年にかけて、麻酔などに用いられる鎮静剤プロポフォールの投与を複数回にわたり受けていたという。 韓国の法律では規制薬物の違法な投与と見なされる場合、投与された者は

［ソウル　２６日　ロイター］ - 韓国の盧泰愚（ノ・テウ）元大統領がソウル市内の病院で死去した。８８歳だった。病院関係者が明らかにした。死因は不明。 ２００２年に前立腺がんの手術を受けて以来、健康が悪化していた。 軍事クーデターに参加した経歴を持つ盧泰愚氏は、韓国で１６年ぶりに実施された大統領直接選挙で当選し、１９８８年に就任。退任後は、クーデターへの関与や汚職で有罪判決を受けた。 ＊カテゴリーを

［東京　26日　ロイター］ - 松野博一官房長官は26日の閣議後会見で、エネルギー基本計画に関連して、電力の安定供給を確保しながら石炭火力の発電比率をできる限り引き下げていきたいと述べた。 政府が22日に閣議決定した第6次エネルギー基本計画では、2030年度における電源構成で石炭火力の比率を従来の26％から19％に引き下げたが、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）の議長国・英国や

国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が香港にある2つの事務所を年内に閉鎖すると発表した。中国共産党の「国家安全法」施行により「政府からの深刻な報復を恐れずに現地で自由に活動することが事実上不可能になった」

［ハルツーム　25日　ロイター］ - スーダン軍部は25日、 クーデターを起こし政権を掌握した。これに抗議する若者らが軍と衝突して通りを封鎖。発砲により少なくとも7人が死亡、140人が負傷する事態となっている。 首都ハルツームと並ぶ主要都市オムドゥルマンでも、デモ参加者が道路を封鎖し、民主化支持を叫ぶ抗議運動が起きている。 スーダンでは2年前に大規模デモとクーデターでバシル長期政権が崩壊、その後、

［ソウル　25日　ロイター］ - 韓国政府は25日、新型コロナウイルス対策の集会規制などを来年2月までに廃止するため、3段階の計画を発表した。 政府は23日、人口70％に新型コロナウイルスワクチンの接種を終えるという目標を達成したと発表していた。 3段階の計画は11月1日から開始し、2月20日までに人との距離に関する規制を全て廃止する。マスク着用義務は継続する。 計画の第1段階では、飲食店などの

［ハルツーム　25日　ロイター］ - スーダンで25日、兵士らがハムドク首相や閣僚の大半と親政府政党の幹部を多数拘束した。情報省は軍部のクーデターと述べた。 情報省によると、ハムドク首相はクーデターを支持する声明を出すのを拒否した後、どこかに移送された。 またクーデターに反対する数万人の市民が街頭に繰り出し、首都ハルツームの軍本部近くでは住民への発砲が起きたという。 現時点で軍部はコメントを出

中国通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）は第3四半期のロビー活動費用として、米民主系の有力ロビイストのトニー・ポデスタ氏に50万ドル（約5,696万円）を支払った。米CNBCが21日報じた。