国際

2016年2月、サイバー犯罪者がニューヨーク連邦準備銀行（FRB）のバングラデシュ中央銀行口座から不正送金を行い、被害総額は8100万ドル（90億円）に上った。この事件に関し、北朝鮮が首謀ではないかと米国政府関係者は考えている。一方で、中国問題に詳しいゴードン・G. チャン氏は、中国が北朝鮮の共謀者であることを指摘した。

トランプ米大統領の女婿ジャレッド・クシュナー氏の親族が経営する不動産開発会社と中国大手企業の間で進めていた、マンハッタン中心街のビル再開発プロジェクトの交渉が取りやめとなった。トランプ大統領の上級顧問を務めるクシュナー氏の利益相反にあたると指摘されている。

北朝鮮金正恩政権は4月に6回目の核実験に踏み切る可能性が高いとこのほど、複数メディアが報道した。米国専門家は新たな核実験の威力は前回の14倍に相当すると予測する。国境地域を中心に、周辺地域に放射能汚染が広がることも懸念されている。

韓国南西部・珍島（チンド）沖に沈没した大型旅客船「セウォル号」が25日夜、1075日ぶりに完全に姿を見せた。

世界規模で一時間の消灯や節電が行われるキャンペーン「アースアワー（Earth Hour）」が3月25日に行われる。今年は世界で約7千の都市、数千万の人々が当日20時30分（地元時間）に開始する。

3月24日の世界結核デー。国境なき医師団（MSF）は、効果の高い結核の新薬の普及が進んでいないことを指摘し、患者の治療の選択肢を増やすことが急務だと警鐘をならした。

中国高官と強い繋がりを持つ中国の富豪・郭文貴氏は、中国で違法な臓器取引が行われていると、米国の中国語メディアや自身のSNSで明かした。中国共産党政権が弾圧する気功団体・法輪功が絡むこの問題は、党の最高レベルのタブーとされ、厳しい情報検閲の対象となっている。中国政経の内情に精通した人物が公にこの問題について明かすのは、今回が初めて。

どんな少量の水であっても、小さな赤ちゃんや幼児にとって、大きな危険となり得ます。厚生労働省によると、日本では毎年300人の乳幼児が水難事故で亡くなっています。子供から目を離さないことが最も重要ですが、万が一のために本人が「泳ぐスキル」を身につけることは大切です。

北朝鮮の指導者・金正恩朝鮮労働党委員長による異母兄の正男氏暗殺容疑と一連のミサイル実験で、中朝韓の三国関係は錯綜している。韓国シンクタンクは朝鮮半島で有事の予兆が見られると分析する。

韓流ドラマ顔負けの朴槿恵事件が10日、弾劾決議成立で幕を閉じた。朴氏は韓国史上初の弾劾された大統領となった。次期大統領選は60日後に予定されている。朴槿恵氏の今後も気になるところだ。

イラク軍は米軍を主とする連合軍の支援の下、昨年10月からISIL（イスラム国）の重要拠点・モスルの攻略作戦を展開してきた。最新情報によると、イラク軍はすでにモスル中心部の政府ビルに接近し、近いうちに奪還できる見通しだ。同時に、米国国防総省もシリアのイスラム国の拠点・ダッカ攻略作戦を計画している。

世界保健機関（WHO）は5日、世界中の5歳未満の死者数の4分の1は、汚染した水、空気、スモッグ、不衛生な環境など、汚染された環境によるものだと発表した。

米国に本部を置く国際NGO団体フリーダムハウスが最新報告書を発表し、中国当局による法輪功学習者からの強制的な臓器摘出（臓器狩り）が、いまだ大規模に行われていると指摘した。

チベットの女子サッカーチームは、米国で4月に開催されるユースサッカー国際大会「ダラスカップ」に招待され出場する予定だったが、在インド米国大使館が選手たちへの訪米ビザを拒否したため、出場が危ぶまれている。

アメリカの新任内務長官ライアン・ジンキ氏（55）は就任初日、西部カウボーイ風の服装で馬に乗り、騎馬警官同伴のもと出勤した。内務省のスポークスパーソンは、「ジンキ長官はアメリカ騎馬警官隊の招待に応じ、内務長官就任初日に警官と共に職務を行った。・・・モンタナ出身者として、ジンキ長官は喜んで内務省の多元的な文化を輝かせ、内務省の使命を果たすだろう」と語った。

3月15日の中国「消費者の日」では、中国中央テレビが消費者視点から外国企業を猛烈に批判する、恒例番組を流す。今回の対象はTHAAD（サード、高高度防衛ミサイル）配備を進めるのに協力した韓国大手ロッテが濃厚とみられ、そうなればロッテの中国市場でのダメージは避けられない。

韓国特別検察は28日、贈賄の容疑でサムスングループ副会長李在鎔（イ・ジェヨン）氏を起訴し、収賄の容疑で朴槿恵（パク・クネ）大統領を立件した。在任中の大統領が収賄の容疑者として立件されるのは韓国史上初となる。

世界保健機関（WHO）は初めて、ヒトの健康に最も大きな脅威となり 、新たな抗生物質が必要な薬剤耐性のある菌12種を発表した。効果的な薬剤の開発に向けた資金の調達のためとWHOは主張している。科学誌ネイチャーが28日、伝えた。

グアテマラの活火山・フエゴ山が現地時間25日に噴火し、噴煙は4500メートルまで立ち上った。近隣のアンティグア・グアテマラ市のみならず、首都グアテマラシティも降灰の影響を受ける恐れがある。今のところ空の便に対する影響は報じられていない。

遼寧省遼陽市の裁判所は最近、禁止されたキリスト教書籍を売買したとして、牧師をふくむ5人のキリスト教信者に有罪判決を下した。米国のNPO団体が明かした。

アメリカ国土安全保障省は2月21日、トランプ大統領の2つの大統領令の執行細則を発表し、アメリカ・メキシコ国境地帯で違法入国の取り締まりを強化した。これを受けて、シンクタンクの「ピュー研究所」は2014年の統計資料を用いてアメリカの不法移民の現状をまとめた。

マレーシアの司法解剖により、金正男はVXガス中毒で死亡したことが明らかとなった。VXガスは猛毒で非常に危険なため、実行犯はある程度、訓練した者ではないかとの見方がある。

韓国最大手企業集団のサムソン電子の事実上トップ、イ・ジェヨン（李在溶、49）副会長は22日、特別検察チームに再召喚された。17日の逮捕・拘束から3度目の調査となる。イ副会長には、大統領の弾劾訴追にまで発展した汚職スキャンダルについての捜査で、430億ウォン（約42億7000万円）の賄賂供与などの容疑が持たれている。

トランプ政権は、新たな移民と入国関連法の改定案として21日、長期の米国滞在ビザで入国を予定する中国人に、訪米前に、ソーシャルメディア（SNS）の情報の提示を求めることを明らかにした。

駐米ロシア大使館は、ロシアの国連大使ヴィタリー・イヴァノヴィチ・チュルキン（Vitaly Churkin）氏が20日、死亡したことを明らかにした。

北朝鮮の金正恩労働党委員長の兄、金正男氏がマレーシアで殺害された後、海外メディアは金氏家族の身の安全や行方に注目した。金氏の息子の金韓松（キム・ハンソル）氏は北朝鮮側に殺害されるとの懸念から、イギリスのオクスフォード大大学院への進学を取りやめ、現在中国マカオに留まり、中国当局の保護を受けている。英紙「メール・オン・サンデー」電子版が19日報道した。

有名なイタリアの建築家ステファノ・ボエリ（Stefano Boeri）氏は16日、中国広西チワン自治区柳州市で、植物に覆われたマンションを100～200棟建てる、小型都市建設計画を発表した。同氏は、大気汚染の深刻な中国10都市での積極的な都市づくりを進めている。

人はどこから来るのか。人はなぜ思考するのか。人の意識はどこから来るのか。こうした疑問への回答を模索しているのは、心理学や生理学、哲学といった分野の専門家だけではない。物理学的立場から生命の謎を明らかにしようとしている科学者もいる。

スイスのジュネーブで10日に開催された国連児童権利委員会（UNCIRC）の会合で、 人権団体は、北朝鮮の児童労働問題を報告した。 親が脱北して残された子どもへの虐待や、北朝鮮での学校での虐待、国策での強制的な無償労働など、北朝鮮の子どもの苦境が明かされた。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の兄、金正男（キム・ジョンナム）氏が13日、マレーシアで北朝鮮の工作員に殺害されたとみられる事件で、中国当局は不測の事態に備えて、中朝国境に約1000人の人民解放軍兵士を増員した。韓国メディアによると、これまで中国は共産党の一勢力「太子党」と繋がりのある金正男氏を保護し、金正恩政権の暗殺計画を白紙にしてきたという。