欧州・ロシア

「露中蜜月」という常套句で付かず離れずの関係を続けてきた中国とロシアは、米国の新政権発足に伴い、今回もまた「新時代に向けて両国の行動調整を強化し、関係を包括的な戦略的パートナーシップへ格上げする」と公言した。

英国の「医薬品および医療機器法案（Medicines and Medical Devices Bill）」の改正案が11日、正式に成立した。強制的な臓器摘出から被害者を守るための同法は、海外から輸入した人体組織、臓器と細胞が同国の医療業界に流通してはいけないと定めた。

フランスの在留邦人が2月10日、パリ市内で強酸性の液体による攻撃を受けたことが、在フランス日本国大使館の領事メールにより判明した。同国内にて傷害事件が多発していることから、邦人に対し警戒を呼びかけている。いっぽう、容疑者が逮捕されたとの情報は入っていない。

中国、ロシア、イランの3カ国がインド洋で合同軍事演習を行う予定があると、ロシアの駐イラン大使が明らかにした。時期は、グアム周辺で行われる日米豪共同訓練「コープノース」と重なる。この動きに対し、米中央軍の司令官は、米軍は中東でますます厳しい軍事競争にさらされていると話した。

フランス国内大手通信会社2社が、中国ファーウェイ社製品の規制を定めた「ネットワークセキュリティ法（通称・反ファーウェイ法）」は合憲性が疑われると訴えた裁判で、憲法裁判所は5日、同法は合憲だとの判決を下した。これにより、通信会社は2028年までにファーウェイ設備の段階的な撤去を強制される。

米検索エンジン大手Googleとオーストラリア政府がニュース掲載の有料化をめぐり、対立を深めている。ジョシュ・フライデンバーグ（Josh Frydenberg）豪財務相は1月24日、ニュース使用料の支払いが「避けられない」と巨大IT（情報技術）企業に警告した。

今年8月、上海の中国共産党員195万人のデータが海外に流出した。複数の海外メディアはこのほど、データ分析の結果、大量の中国共産党員が世界中の多数の公的機関や大企業に潜入し、国家安全保障上のリスクを引き起こす可能性があると報じている。

イギリスの議会議員は11月24日、国内通信企業に対して、国家安全保障法（安保法）を遵守するよう求める法案の草案を提出した。草案は、中国軍と繋がりの強い華為技術（ファーウェイ）の設備を使用しないよう求めた。使用が発覚した場合は高額な罰金を課すと提案している。

トランプ陣営は、ドイツ・フランクフルトで押収されたサーバーから、ドミニオン集計システム（Dominion Voting System）社の投票データを入手したと示した。

9月15日、フランスの65人の国会議員は、強制的な人の臓器摘出、違法な人身および臓器売買、臓器移植を防ぐために法律改正の提案書を議会に提出した。文書によれば、法改正は中国の臓器移植問題が背景にあり、仏国民が人道犯罪に関わらないようにする防止策としている。

国連はソーシャルサイトの公式アカウントで、米国など世界各地で暴力行為を扇動している極左過激派「アンティファ（ANTIFA）」や他の左翼組織を擁護した。

2016年の4月、スペインの建設作業員が溝を掘っている最中にお宝を掘り当て、とても驚いた。彼らは紀元前3〜4世紀頃に作成されたと思われる19個の骨董品の水差しに入った1300ポンド（およそ5900キログラム）の古代ローマ帝国時代の硬貨を掘り当てた。

ドイツ当局は最近、中国共産党政権による台湾に対する武力による威圧を受け入れないとの態度を示した。台湾外交部（外務省）はこれに謝意を示した。

中国では無実の人々が臓器を移植手術のために強制摘出されているとの懸念について、専門家や証言者ら30人が集い、証拠や分析をまとめる「民衆法廷」が始まった。英国ロンドンで8日～10日に公聴会が開かれている。

フランスの「黄色いベスト」デモはすでに3週間続き、収束のめどはいまだたっていない。逮捕者と負傷者はともに数百人に上り、第五共和制誕生以来最大規模の動乱であると評されている。さらに、デモ隊に紛れ込んだ過激派集団や略奪者は事態をさらに悪化させている。マクロン大統領は2日に緊急会議を招集し、経済的損失の調査と今後の対策を検討した。一方、デモ影響は隣国・ベルギーにも飛び火し、ブリュッセルでは60人の逮捕者が出た。

「中国国際輸入博覧会」（以下「輸入博」）が5日から中国・上海市で初開催された。習近平国家主席は開会式で、輸入関税の引き下げと市場アクセスの拡大を継続することを約束した。輸入博の開催にあたって、欧米当局者は不公正な貿易慣行を改めるには「パフォーマンスよりも具体的な行動が不可欠」と様子見ムードが広がっている。

英国南西部の都市を拠点とする倫理団体は、中国では無実の人から強制摘出した臓器が臓器移植用に利用されているとの国際的な懸念から、広州との姉妹都市の解消を求めている。

スウェーデン国営テレビ放送「スウェーデン・テレビ」のニュースキャスター、イェスペル・ロンダール氏は現地時間28日放送された番組において、21日中国人のマナー問題を取り上げた番組内容が一部の中国国民を傷つけたと謝ったが、言論の自由を尊重しない中国当局に謝罪しないと述べた

施行経済産業大臣は9月25日、ニューヨークで米欧の貿易担当代表と共に、日米EU三極貿易大臣会合に臨んだ。中国を念頭にした強制技術移転、国有企業の政府補助金問題を改めて非難し、世界貿易機関＝WTOのルール見直しを協議した。

欧州委員会は9月19日に、アジアで輸送、エネルギー、デジタルインフラ整備を強化する投資計画を発表した。EUは否定するものの、英メディアでは、中国が世界に広げる現代版シルクロード構想「一帯一路」の実質的対抗案と呼んでいる。

防衛省は9月3日、日本が厳しい安全保障の危機に直面しているとして、中国、ロシアおよび北朝鮮を脅威とし、各軍事作戦を強化する。並行して、安倍首相は、中国との外交関係改善のための努力を継続している。

中国本土では炭そ菌が今年初めから流行しており、少なくとも100人余りが感染しているという。ロシアのメディアによると、同国は中国からの出入国の監視を強化しているという。

中国を初公式訪問している英ジェレミー・ハント外相と在中英国大使は7月30日、中国当局が2015年に一斉拘束した弁護士たちの妻と面会した。妻たちは外相らに「3年間の失踪と今の状況を詳しく説明した」とSNSで報告している。

中国共産党政権は、潜在的な敵対国である米国の「積極的な態度」に対抗して、中国の核兵器の「十分な」量を備える構えであると官製メディアを通じて宣伝した。

車両、路線、さらにはサービスまで、中国国営企業の資金と技術で作られるロシア国内の高速鉄道は、今年の末に着手するという。しかし、ロシア国内誌はめずらしく、「中国高速鉄道は腐敗と密接な関係にある」と計画を酷評した。

NATO加盟国は、ロシアの脅威に対抗するために軍事費を増加させる。足並みを揃えて、日本の防衛予算もGDP2％を目標に掲げる動きがある。ロシアは、日ロ関係が積極的に発展するなか、日本の軍備強化は対中国が目的となるよう希望している。

中国人民解放軍の艦上戦闘機・殲（セン）15は、欠陥による墜落事故を頻発させている。ロシアのメディアの取材に答えた専門家は、中国が、ロシア戦闘機の安価な試作機をウクライナを経由して購入し、これをベースに開発した模造品であるためだと指摘した。同時に、中国軍は時間と費用をかけて信頼できる艦上機を製造してくるだろうと分析している。

2018FIFAワールドカップロシア大会は日本時間15日午後24時に、いよいよフランス対クロアチアの決勝トーナメントが行われる。幕を下ろそうとしている4年一回の世界的なイベントに、多くの中国人サッカーファンも熱狂した。しかし、なかには違法なサッカー賭博をする人も多くいる。

中国当局が各国の航空会社に対して、台湾を「中国の一部」と明記するよう圧力をかけた問題で、英国のマーク・フィールド外務副大臣は11日、書面で初めて公式見解を示した。副大臣は、英航空企業は到着地の名称を決定する権利を有し、「変更を強要する政治的圧力の下に置かれるべきではない」とした。

リークされた中国人民解放軍の内部資料によると、中国が2015年末から進める大規模な軍の組織改革では、これまでの「国土防衛型」から「外向型」にスイッチし、軍事的影響力を海外に拡張する方針であることが明らかになった。文書では、中国共産党政権が米国、日本、ロシアを先例とし、「大国は軍事強国であることが不可欠」と覇権を狙う野心を表した。