時事

米下院外交員会の報告書によると、中国武漢市にある中国科学院武漢国家生物安全実験室は、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）の感染が発生した数カ月前、同研究施設の危険廃棄物処理システム、セントラル空調などの改修工事の入札を公募していた。当時、同研究所は運用開始からまだ2年も経っていなかった。

ベルギーメディアは7月31日、同国情報機関は中国スマホメーカーであるシャオミ（小米、Xiaomi）、OPPO、OnePlusの3社が製造するスマートフォンにスパイされるリスクがあると消費者に警鐘を鳴らしていると報じた。

「中国がウォール街に与えた教訓とは、共産党の支配は常に投資家の利益よりも優先されることだ」と、ウォール・ストリート・ジャーナルは27日の社説の中で指摘した。

［東京　2日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は2日、亡命を希望したベラルーシ陸上選手への対応について「関係機関と連携して日本政府として適切に対応する」と述べた。2日の東京五輪陸上女子200メートル予選に出場予定だったクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手は現在、「安全な状況に置かれている」とも語った。同日午前の記者会見で述べた。 午前の記者会見では、新型コロナワクチンの「ブースター」と呼ばれる3

中国当局はこのほど、燃料棒に破損が見つかったとして、中国南部の広東省台山市にある原子力発電所、台山原発の原子炉1基を停止し、メンテナンスを行うと発表した。約1カ月半前、中国当局は、同原発で放射性物質漏れの可能性があるとする米メディアの報道を否定したばかりだ。

［ロンドン／ワシントン　1日　ロイター］ - 米国と英国は1日、中東オマーン沖で7月29日に起きた石油タンカーへの攻撃について、イランが行ったとの見解を示し、同盟国と連携して対応する考えを表明した。 同タンカーは日本企業が所有し、イスラエル系運航企業ゾディアック・マリタイムが管理する「マーサー・ストリート」で、攻撃により英国人とルーマニア人の乗組員2人が死亡していた。 攻撃を巡りイスラエルもイラン

［ソウル　1日　ロイター］ - 韓国政府が1日発表した7月の貿易統計は、輸出が前年同月比29．6％増の554億3000万ドルと、1956年の統計開始以来、最高を記録した。半導体やバイオヘルス製品に対する外需が旺盛だった。輸出の増加は9カ月連続となり、新型コロナウイルスの流行がこれまでで最も深刻な状況にある韓国の景気回復を支えている。 ただ、7月輸出の前年比の伸びは6月の39．8％から鈍化し、

新型コロナワクチンに利用されているmRNA技術の発明者ロバート・マローン博士のインタビュー。博士はワクチン接種後に起こる有害事象について、ワクチンとの因果関係を特定するのは難しいと話す。

米国のブリンケン国務長官は28日、インドのジャイシャンカル外相、ナレンドラ・モディ首相と訪問先のニューデリーで会談した。両国は中国の名指しは避けたものの、日米豪印による協力枠組み「Quad（クアッド）」の連携を深め、防衛協力を深めることで一致した。

昨年11月から拘束されていた、著名な企業家で河北大午農牧集団（以下、大午グループ）の創業者である孫大午氏（スン・ダウー、67）に対し、中国河北省高碑店市の裁判所は28日、「騒動挑発罪」などで懲役18年と罰金311万元（約5300万円）を言い渡した。

東京五輪で数々の好成績を残す日本選手団。しかし、いわれのない誹謗中傷がSNSに書き込まれ、アスリートたちの心を傷つけている。女子個人総合決勝で村上茉愛（24）は、日本勢最高位の5位につけた。笑顔だった村上は、SNSでの中傷について記者団に聞かれると、「すごく残念、悲しい」と吐露し、大粒の涙を流した。

米上院外交委員会は7月28日、世界保健機関（WHO）の意思決定会議である世界保健総会（WHA）に台湾がオブザーバー資格を取得する戦略を、国務省に策定させる法案を全会一致で可決させた。

大規模な反政府デモが続くキューバで、退役した将軍の不審死が続いている。キューバ系移民が多く住む米フロリダ州マイアミ市の現地紙「マイアミ・ヘラルド」の報道によると、9日間で5人の退役した将軍が死亡した。

［ワシントン　３０日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは３０日、ハリス副大統領が８月にベトナムとシンガポールを訪問すると発表した。米副大統領がベトナムを訪れるのは今回が初めて。 地域の安全保障や新型コロナウイルスへの対応、気候変動対策、「ルールに基づく国際秩序の促進に向けた共同努力」を巡り協議するという。 ホワイトハウスは声明で「正副大統領はグローバルなパートナーシップの再構築と米国の安全確保を

［３０日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、新型コロナウイルスの変異株「デルタ」には水ぼうそう並みの感染力があり、ワクチン接種を完了している人にも感染する可能性があるほか、従来のコロナウイルスよりも重症化する恐れがあるという内部文書を公表した。 ＣＤＣは「戦いに変化が起きたことを認めるべき」とし、急速に拡大するデルタ株を巡るリスクを周知させるために新たな対応が必要と強調した。

［ドバイ／エルサレム　３０日　ロイター］ - 英ロンドンに本社を置くイスラエル系運航企業ゾディアック・マリタイムは３０日、日本企業が所有し同社が管理する石油タンカー「マーサー・ストリート」が２９日にオマーン沖のオマーン湾で攻撃を受け、英国人とルーマニア人の乗組員２人が死亡したと発表した。 ゾディアックによると、攻撃は「海賊行為の疑い」があり、現在も調査中という。 一方、イスラエルのテレビ「

［３０日　ロイター］ - 米小売り大手ウォルマートは、国内の新型コロナウイルス感染が拡大している地域で、小売部門の従業員にマスク着用を義務付けると発表した。 このほか、全てのオフィスで勤務する従業員らを対象に１０月４日までに新型コロナワクチンの接種を受けるよう求めるとした。 米保健当局は今週、ワクチン接種を済ませていても、感染が拡大している地域では屋内でマスクを着用する必要があるとの見解を表明。

弘治帝である孝宗皇帝の14年目、山西省和順県に農民がいました。 穀物税を支払った後、彼は総務官に行き、検問所を通過するための書類を受け取りました。

中国軍事産業を統括する工業情報省が管轄する北京航空航天大学は、米国の複数のトップ大学との提携関係を隠蔽していることがわかった。

東南アジア諸国で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の中国製ワクチン使用を中止する動きが続いている。 各国政府は表向きに「在庫切れ」と説明しているが、その効果の低さが反映されたものとみられる。発展途上国を中心に「ワクチン外交」を繰り広げていた中国共産党の計画は、暗礁に乗り上げている。

北京協和医院で治療中のジンバブエのチウェンガ副大統領兼保健相は27日、中共ウイルス（新型コロナ）感染症への感染が確認された。同氏が滞在するホテルは閉鎖され、宿泊客全員とホテル全従業員の約400人は21日間の集中隔離を求められた。感染が確認された同副大統領は中国製ワクチンの2回接種を完了している。

［シドニー　30日　ロイター］ - サモアのフィアメ・ナオミ・マタアファ新首相は、中国が支援する1億ドルの港湾開発事業を取りやめる考えを正式に表明した。 マタアファ氏は5月、ロイターに対して、既に多額の対中負債を抱えるサモアにとって過剰なプロジェクトだとし、同事業を見直す方針を示していた。サモアが抱える対外債務の内、対中債務は約1億6000万ドルで、全体の4割ほどに相当する。 マタアファ氏は28日

私の発言が問題となって、私が出演したYouTubeのあるチャンネルにペナルティが課され、そのチャンネルでは1週間にわたって新規の番組をアップすることができない事態に陥った。このチャンネルの経済的な損失は非常に大きい。

オーストラリア国防軍（ADF）が主導する演習「タリスマン・セーバー21（Talisman Sabre 21）」により、太平洋諸国の軍隊はこの最大の軍事演習を通じて米国との同盟関係を深化する機会が得られた。

［東京　３０日　ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は３０日、新型コロナウイルスに関する基本的対処方針分科会で、緊急事態宣言を埼玉、千葉、神奈川の３県と大阪府に適用することなどとする政府案が諮問案どおり了承されたと語った。

［東京　３０日　ロイター］ - 西村康稔経済再生担当相は３０日、専門家らによる基本的対処方針分科会で、埼玉、千葉、神奈川の首都圏３県と大阪府の緊急事態宣言適用を諮問した。北海道と京都府、石川、兵庫、福岡県に対する「まん延防止等重点措置」の適用も併せて諮問し、了承された。 適用期間は、いずれも８月２日から３１日までとする。分科会での了承を経て国会に報告し、今夕の政府対策本部で正式決定する。

米国カリフォルニア州を拠点とする水上飛行機メーカーICONエアクラフトは、飛行機の設計、製造や素材の生産に関する技術が中国企業に盗まれたとして、デラウェア州裁判所に6月1日、訴状を提出した。損害賠償を求める構えだ。

李登輝（りとうき）元総統の一周忌を迎えるにあたり、安倍晋三前首相が産経新聞のインタビューに対し、台湾訪問の意向を明らかにした。これに対し中華民国外交部（外務省）は29日、「必要なサポートを全力で提供する」との考えを示した。頼清徳（らいせいとく）副総統は日本語のツイートのなかで、「とても感動している」「心より歓迎する」と記した。

［ワシントン　28日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは28日、中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）と同社副会長兼最高財務責任者（CFO）孟晩舟被告に対する刑事事件を担当している司法省の検事を、対中輸出管理を担当する商務次官補に指名する方針を明らかにした。 指名されるのはシア・ケンドラー氏で、司法省国家安全保障局の検事を務めている。指名には上院の承認が必要だ。 ケンドラー氏は、国防総省で

［ロンドン　２９日　ロイター］ - 英国のラーブ外相は２９日、２０２２年に北京で開催される冬季五輪に自身が出席する可能性は極めて低いとし、新疆ウイグル自治区の状況に関して非常にセンシティブな問題があると述べた。 中国への批判や人権侵害を巡り北京大会のボイコットを求める声が上がる中、米国は同盟国と「共通のアプローチ」について協議を行っている。 出席するかどうかを問われた同外相は、スカイニュースに対し