国連安保理

［東京　23日　ロイター］ - 林芳正外相は23日の衆院外務委員会で、日本の領土が侵略された場合は日米同盟に基づき米国が日本を防衛すると繰り返し表明していると述べた。ロシアのウクライナ侵攻を受けて日米防衛の抑止力について質問した松原仁委員（立民）への答弁。 松原氏はロシアをならず者国家と呼び、このような国が日本の領土を侵略すると仮定した場合に、国連安保理や日米同盟が機能するのかと質問した。 林外相

岸田首相は14日の参議院予算委員会で、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアのウクライナ侵攻について「国際秩序の新たな枠組みの必要性を示している」と述べ、国連安保理改革に取り組む姿勢を強調した。フランスが以前提案した

金正恩氏の親書をトランプ大統領に渡した韓国訪米団は8日、米朝首脳会談は5月までに行われる見込みと、ホワイトハウス内で開いた記者会見で明らかにした。これを受け、安倍晋三首相は9日午前、トランプ米大統領と電話協議を行った。首相は、予算成立後、4月中に訪米して日米首脳会談を行う意向を示した。首相官邸で記者団に語った。

「犬畜生にも劣る醜い人間のゴミ」「天下の万古逆賊」「反党・反国家・反人民的罪悪」ーかつて北朝鮮金正恩政権のナンバー2とされた人物の死刑判決文には、聞くに堪えない罵詈雑言が並んだ。当時、頭を押さえつけられた張氏が罪を認める裁判所内での映像を朝鮮中央放送が報じている。

9日、南北閣僚級会談が朝鮮半島の軍事境界線に設置された会議施設で行われた。国連の経済制裁措置により国の運営に痛手を被る金正恩政権は、南北会談で「平和主義」を口実に、米韓の間にくさびを打ち、北朝鮮への制裁解除や追加援助を実現するよう、緻密に計算された戦略を仕掛けている、と専門家は見ている。

韓国情報局の関係者によると、ことし韓国に亡命した北朝鮮の兵士1人は、生物兵器に指定されている炭疽（たんそ）菌に対応する抗体を持っていることを明かした。この兵士の抗体は、ワクチン接種または炭疽菌の感染によるものかは判明していない。

米軍の広報担当者は6日、米国の家族を韓国から避難させる計画はないと発表した。共和党議員が最近、朝鮮半島情勢は危険であり米国防総省に退避を求めるとしたことに対して回答した格好だ。専門家は、在韓米軍家族の退避をめぐる発言は、軍事行動のサインと北朝鮮が捉える恐れがあり、慎重にならなければならないとの見方を示した。

北朝鮮が11月29日に発射した大陸間弾道ミサイル（ICBM）「火星15」について、米国の一部の専門家は、米国の迎撃システムが準備が整っていないと危機感を示した。北朝鮮やイランなどから発射されたICBM迎撃において、地下に配備したミッドコース防衛（GMD）だけでは、対策は不十分であると多くの指摘がある。

匿名のハッカーはこのたび、北朝鮮の短波ラジオを乗っ取り、80年代のロックの名曲を放送した。北朝鮮はラジオは暗号放送で労働党指導部からの指示を送っていると米コンサル企業が指摘している。

9月15日のミサイル発射を最後に、北朝鮮は新たな挑発行為を起こしていない。韓国国情院は2日、北朝鮮の研究施設で活発な活動が見られ、新たなミサイル発射実験を実施する可能性があると国会に報じた。トランプ氏のアジア訪問中、挑発行為に及ぶ可能性があると取りざたされ、各国は警戒を強めている。

北朝鮮高官の若いエリートたちは、中国の高層マンションで贅沢な暮らしを送っており、自国では到底購入できない高額商品を手にいれている。ラジオ・フリー・アジアによると19日、中国北部の都市・丹東と瀋陽では、高級品を現金で買う若い北朝鮮人が増えていると報じた。

韓国政府が21日、国際機関を通じて800万ドル（約8億9千万円）相当の北朝鮮支援を決定した。韓国国内では、保守派が国際社会の流れに合わない判断だと反発、革新派が政治的状況とは無関係に行うべきとの意見が対立した。

韓国の聨合ニュースによると、北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は22日、太平洋での水爆実験をかつてない規模で実施する可能性を示唆した。

ティラーソン米国務長官は15日、北朝鮮による新たなミサイル発射を受け、北朝鮮の行動が世界全体に脅威を及ぼしていると批判し、同盟国の日本や韓国と緊密に連携していく意向を明らかにした。

北朝鮮は15日朝、日本上空を通過する弾道ミサイルを再び発射した。ミサイルは首都・平壌付近から東へ約20分間飛行し、襟裳岬の東方約2200キロの太平洋上に落下した。飛距離は前回8月29日発射時より約1000キロ延びており、方角を変えれば米領グアムに届いた可能性がある。

韓国の国家情報機関（国情院）は4日、国会の緊急会合で、北朝鮮が弾道ミサイルを北太平洋に向けて通常の角度で発射する可能性があると報告した。韓国・聯合ニュースが報じた。

政府は8月25日、対北朝鮮措置として、中国やアフリカ南部ナミビアを含む6企業と2個人を、新たに資産凍結の対象に追加する措置を了解した。菅義偉官房長官が閣僚会議における決定として発表した。

【大紀元日本2月18日】国連調査委員会は１７日、拉致や拷問など、北朝鮮での人権侵害に関する報告書を公表し、人道に対する罪への責任を追及するため、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）への付託や国連特別法廷の設置を国

　 　北朝鮮は１５日の軍事パレードで公開した長距離弾道ミサイル搭載の新型特殊車両。発射台付きの１６車輪の大型輸送車は、中国製である可能性が出ている。国連が調査に乗り出した。　英BBC中国語版によると、

　【大紀元日本4月19日】国連安保理が北朝鮮のミサイル発射を非難する声明に、中国政府も今回、賛成票を投じた。中国共産党の機関紙「人民日報」傘下の「環球時報」は異例な金正恩政権を非難する評論を出した。　

　【大紀元日本4月18日】国連安全保障理事会は１６日、「衛星の打ち上げ」とする北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に対して、北朝鮮を強く非難する議長声明を全会一致で採択した。発射から３日半での採決は異例の早

　【大紀元日本3月1日】米クリントン国務長官はこのほど、シリア問題への対応について、再び中国とロシアを非難した。同長官は両国政府に対して、シリア人民の民主・自由への要求を阻止しないよう求めた。中国政府

　【大紀元日本11月10日】オバマ大統領は、インドが国連安全保障理事会（安保理）の常任理事国になることを後押しする立場を表明した。具体的な措置ではなく、外交上のジェスチャーとして受け止められている。　

　【大紀元日本6月3日】証拠不十分を理由に、「天安」哨戒艇沈没事件の北朝鮮の関与について明確な態度表明を避けている中国当局が、実は、韓国側からの資料提示と韓国での状況確認を拒み続けたことが「朝鮮日報」

　【大紀元日本10月14日】北朝鮮は９日、地下核実験を安全に成功させたと発表した。それを受け、米国を中心に国連安保理での制裁決議案の議論が進む中、中国当局が、「強力な措置が必要」と強硬な語調の声明を発

　【大紀元日本9月1日】駐日台北経済文化代表処（TECRO）は8月30日、ジャパンタイムズに投書、日本を含む国連の構成国に対して、台湾海峡問題に強い関心を寄せるよう呼びかけ、同問題について台湾と協商し

　【大紀元日本8月7日】ニューヨークタイムズ紙は8月4日に社説を発表、国連は、中国共産党（中共）政権の人命軽視につながる態度に影響されず、スーダンのダルフール州でのジェノサイドを即刻停止させるべきと述

　【大紀元日本2月3日】イラン核問題を国連安全保障理事会へ付託する議案で緊急会議を開いていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はいったん休会した。加盟国は3日午後に会議を再開し、引き続き協議することになる。Ｂ

　【大紀元日本2月1日】イギリスのストロー外相は、EUと米国はロシアと中国両国と協議を達成し、イランの核問題を国連安全保障理事会に提出することを同意したと公表した。BBCが報じた。　1月30日夕方にス

　【大紀元日本1月24日】国連安保理がイラン核開発問題に介入することの是非について、中国外交部のスポークスマン孔泉氏は19日の記者会見で、「話し合いは危機を避けるための賢明な手段である」と述べ、安保理