情報統制

大紀元が情報筋から入手した内部報告書によると、新型肺炎の感染拡大が最も深刻な湖北省ではこのほど、インターネット上で感染状況に関する「不適切」な投稿を取り締まるため、1600人以上のネット監視員を動員したという。

米ワシントンの有力シンクタンク・戦略国際問題研究センター（CSIS）で2月6日、中国のスパイ行為と知的財産の窃盗に対する対抗策を議論する「中国イニシアチブ」に関する会議が開かれた。米国家防諜安全保障センターのウィリアム・エバニーナ長官は、中国が国産を自称する大型旅客機C919は、盗まれた米国の技術で作られたと解説した。

新型コロナウイルス感染者の対応のために、中国当局は湖北省武漢に2つの病院を建設した。医療スタッフらは次々と患者たちを入院させている。このうちのひとつ、火神山病院に務めているという医療従事者は匿名サイトで、院内では毎日、200～400人が軍部により運び出され、新しい患者が直ちに入室すると書き込んだ。

世界中を巻き込んだ今回の新型コロナウイルスによる肺炎のまん延は、防ぐことができたかもしれない。昨年12月には、新型コロナウイルスが研究機関で確認され、各病院はこの情報を受け取っていた可能性が高い。最近、感染例の発生初期の詳細が相次ぎ暴露され、中国共産党政権の隠蔽体質を浮き彫りにした。

新型コロナウイルスが昨年12月から中国湖北省武漢に広がり、2カ月程度で、世界十数カ国以上に感染者が出ている。医学誌ランセット（Lancet）1月29日付けの研究報告によると、このウイルスによる初期の感染者の死亡率は、11％だった。

安倍晋三首相は1月30日の参院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染者の拡大を受けて、台湾の世界保健機関（WTO）が開催する会議に加わる必要性があることを強調した。中国を念頭に「政治的な立場で一部地域を排除して健康維持や感染の防止は難しい」と語った。

中国で新型コロナウイルスが流行するなか、国連組織である国際民間航空機関（ICAO）は、台湾に疾患の最新情報を提供することを拒否した。

中国で新型コロナウイルスによる肺炎が猛威を振るっている。国家衛生健康委員会は23日、22日24時までに国内25の省で571人の感染者を確認し、17人が死亡したと発表した。この中で、中国当局は引き続き情報の検閲を強めている。東部山東省即墨市は、このほど「デマをでっち上げた」として4人の市民を逮捕した。

中国共産党は今後、外交官や当局者がフェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）など海外のソーシャルメディア（SNS）を最大限に活用するという。専門家は、今後SNSにおけ情報戦略を強めるとみている。

6月から7月にかけて、中国南部では記録的な大雨が続き、洪水が多発している。官製メディアの報道によると、南部を中心に8つ省の何百万人々が洪水や大雨の被害を受け、経済損失は数百億元に上ぼる。

中国政府は、国内から7つの西側の報道機関の閲覧を禁止した。西側メディアは、30年を迎えた、北京の天安門における学生民主運動の武力弾圧について詳細に報じていた。これにより中国共産党政権は、海外メディアの検閲をさらに強化したとみられる。

国境なき記者団は3月25日に発表した報告書で、体制批判の閉じ込めを狙う中国は、世界規模で「世界のメディア新秩序」を築こうとしていると指摘した。

政界、経済界、著名人、共産党の地方幹部らが集う中国統一戦線組織の中国人民政治協商会議（政協）年次総会が3月11～13日に開かれた。出席した中国ネット検索大手百度の創業者でCEOの李彦宏（Lobin Li）氏は記者の囲み取材で、中国のネット環境や開放性があり、競争力の向上を語りながらも、当局がグーグルやフェイスブックの中国市場参入は許可しないことについて「中国政府に聞いてほしい」と明言を避けた。

中国の印刷企業に書籍の印刷を注文したオーストラリア企業が、中国共産党宣伝部の定めた出版物の検閲用語一覧を受け取り、「自己検閲」を要求されていたことが分かった。対外工作に注力する共産党政権は、海外企業の出版物にも国内と同等の言論統制の受け入れを求めている。

マイクロソフト社は24日、同社検索エンジン・ビング（Bing）は中国国内で閲覧できないとコメントを発表した。フィナンシャル・タイムスは匿名筋の話として、通信大手のチャイナユニコム（中国聯合通信）は政府からビングに対する遮断の通知を受けたと報じた。

検閲システムを搭載した中国向け検索エンジンを開発中のグーグルが揺れている。米メディアによると、上級技術者が中国の人権侵害に加担しかねないとして辞職した。さらに、倫理に基づく決定を希望する社員ら1400人は、会社に不満を示す意見文書を提出した。

検索大手グーグル（Google）は、中国進出のために、共産党の検閲キーワードである人権、民主、信仰、平和的抗議などを表出させない、情報統制版検索エンジンを立ち上げる予定だという。プロジェクト関係者がリークした内部資料を新興メディアが報じた。

Twitterなどソーシャルメディアに政治的な偏向性があり、表現の自由を侵害していると指摘するNGO組織の証言映像の反響を受けて、米国連邦議会は1日17日に公聴会を開き、Youtube、Twitter、Facebookからそれぞれ代表者が出席した。SNS管理会社がユーザの発言を検閲しているとの懸念から、ネットでの言論の自由について、注目があつまっている。 Twitterなどソーシャルメディアに政治的な偏向性があり、表現の自由を侵害していると指摘するNGO組織の証言映像を受けて、米国連邦議

オーストラリア国防省は、中国で人気の通話チャットアプリ「WeChat（ウィーチャット）」を、職員がダウンロードしたり、利用したりすることを禁止しているという。現地メディアオーストラリア・フィナンシャル・レビューが3月11日に報じた。

メディアやSNSの偏向性を調査するNGO組織は最近、ツイッター（Twitter）元技術者の話を記録した映像をネットに公開した。それによると、ツイッターは中国共産党当局の検閲を受け入れ、ユーザアカウントを停止していると暴露した。もし、中国側の情報統制に協力しなければ、当局によるサイバー攻撃に遭うといった、圧力を受けていることも明かした。

国際ジャーナリスト連盟（IFJ）は2月2日、中国の報道の自由についてまとめた年次レポートを発表した。このなかで、現体制下では「中国、台湾、香港、マカオにおける言論の自由に対する抑圧が強くなり、情報封鎖は厳しくなった」と指摘した。

中国当局が近年ネット規制を強化したことで、2015年以降1万3000以上のウェブサイトが閉鎖され、約1000万のアカウントが停止されたことがこのほど、明らかになった。中国国内人権活動家は、中国当局はビックデータを利用して、全国民の言動を監視していると強く非難した。

北京の街中にある昔ながらの青果市場。若い女性は、量り売りの果物を必要分だけ取ると、スマートフォンを取り出し、露店に掲げられたQRコードを読み込み、会計を済ませた。いわゆる「スマホ決済」は、ネット銀行の口座から直接引き落としとなり、クレジットカードよりも普及している。

　米映画芸術科学アカデミーは今月12日にアカデミー名誉賞（Governors Awards）を香港アクション俳優ジャッキー・チェンに授与することを発表した。これに対して、民主制を主張する海外華人から反対の声が上がっている。理由として、ジャッキー・チェンは中国当局がメディアや映画への検閲、情報統制に同調し、民衆の基本的人権と言論の自由が損なわれることに協力しており、この賞が本来持つ意味と背反するからだとした。

米国の中国語ニュースサイト「多維新聞網」はこのほど、7月12日中国政治雑誌「炎黄春秋」を発行する炎黄春秋雑誌出版社社長や副社長、総編集長などの管理層幹部が、同社を管轄する「中国芸術研究院」から更迭されたことについて、中国共産党内部における分裂と意見衝突が表面化し、将来中国共産党政権に致命的な影響を与えるとの評論記事を掲載した。

　【大紀元日本7月16日】中国にはこんな諺がある。「形勢比人強」。形勢は人より強い。つまり、どんなに力のある人でも、どんなに強権な指導者でも、社会の流れは止めることができない、ということだ。　中国版ツ

　【大紀元日本3月1日】情報統制という壁に囲まれる中国人にとって、アンテナから拾う短波ラジオの電波は時には真実を知る唯一の手段である。その電波の２大柱となっていた米VOAと英BBCが相次いで中国の上空

　【大紀元日本2月24日】北京や上海、重慶などの都市で２１日、インターネットの大規模なアクセス障害が発生した。今回のアクセス障害は、DNSサーバーの一部の異常作動によるものとみられており、その異常発生

　【大紀元日本5月1日】米民主主義・人権・労働局(Bureau of Democracy,Human Rights and Labor)は今年の3月6日、2006年各国についての人権報告を発表した。報

　【大紀元日本4月17日】中国政府はこのほど、ポルノ・アダルトサイトを取締るために、期間6ヶ月の特別プロジェクト実施を発表したと共に、今年6月末までに中国公安機関は中国各ウェブサイトでネット警察を仮設