大紀元時報
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軍民融合
2019年11月22日、中国北京の人民大会堂で、2019年新経済フォーラムの代表団との会合に出席した習近平国家主席 (Jason Lee-Pool/Getty Images)
2021.04.19
中国で「軍民融合」「戦狼外交」を批判の声

中国共産党政権内部ではこのほど、習近平国家主席が提唱する軍民融合戦略や外交官による「戦狼外交」を批判する声が出ている。

深センの民間ドローン会社である「深圳科衛泰実業発展有限公司」はこのほど、自社が中国軍と協力して中印国境で戦ったことを暴露した((Sean Gallup/Getty Images))
2021.03.01
深圳のドローン民間企業、中印国境で中国軍の作戦に協力と自ら暴露

深圳市のドローン民間企業「深圳科衛泰実業発展有限公司」はこのほど、同社が中国軍と協力して中印国境で戦ったことを暴露し、注目を集めた。同社はのちに同記事を削除した。...

遼寧省瀋陽市で、検査を受ける女の子(STR/AFP via Getty Images)
2021.02.03
PCR検査キットを日本に販売する中国BGI、人民解放軍とも協力

中共ウイルス(新型コロナウイルス)PCR検査キットを世界的に販売し、コロナ特需を得た世界最大のゲノム技術企業「深セン華大基因科技有限公司(華大基因、BGI)」は、...

中国の大学にある図書室で学ぶ学生たち、イメージ写真(STR/AFP via Getty Images)
2020.12.24
米当局、中国60組織を制裁リスト入り 「国防七子」すべてが制裁対象に

米国商務省は12月18日、制裁リストに中国の5つの大学を含む60の中国企業や組織を取引禁止リストに追加した。これにより、人民解放軍のために軍事開発を行う7つの大学...

2020年1月、北京の天安門を警備する中国兵士(Betsy Joles/Getty Images)
2020.12.02
日本45大学、中国国防七大学と交流協定 先端技術流出の恐れ

日本の45大学は、中国人民解放軍の技術研究を行う中国の7大学「国防七大学」と学術交流協定を締結している。共同通信が11月29日に報じた。日本の先端科学技術が人民解...

米シンクタンク・ヘリテージ財団は報告のなかで、米軍の投資強化の必要性を強調した。写真は10月5日、ホワイトハウス前を飛ぶ米海軍ヘリ(Drew Angerer/Getty Images)
2020.11.19
米シンクタンク報告、米軍の投資強化の必要性を強調「強いパワーの維持は敵の好戦的行動を抑える」

​米国のシンクタンク・ヘリテージ財団(Heritage Foundation)は11月17日に発表した年次の軍事報告書『2021年米国軍事力指数』で、米国の財政や...

日本の防衛研究所レポートは、中国軍は「徐々に先制攻撃を重視するようになる」と指摘した。写真は2020年10月、天安門広場で朝鮮戦争の式典に参加する軍人(Kevin Frayer/Getty Images)
2020.11.17
日本の防衛研究所レポート 中国軍「徐々に先制攻撃を重視するようになる」

日本の防衛省傘下のシンクタンク防衛研究所は最新のレポートで、中国軍が民間企業が開発した人工知能の技術を、サイバー空間や宇宙における攻撃力の強化に利用しようとしてい...

11月13日、ホワイトハウス前で記者会見を行うトランプ米大統領(MANDEL NGAN/AFP via Getty Images)
2020.11.14
トランプ米大統領 国家緊急事態を宣言 「米資本で発展図る中国軍需企業の脅威」に対応

トランプ米大統領は11月12日、米国の資本を搾取して軍の発展と近代化させる中国共産党の脅威に対処するため、国際緊急経済権限法に基づく国家緊急事態を宣言した。

報道によると、日本は欧米4カ国と連携し、4つの先進技術分野で新たな輸出規制の枠組みづくりを図る(FRED DUFOUR/AFP/Getty Images)
2020.09.29
政府、米英独蘭など4カ国と技術輸出規制の枠組みづくり AIや量子コンピュータなど=報道

中国共産党が国内の民間企業を利用して外国の高度技術を取得し、軍事用に転用する問題について、政府は対応策を講じる。報道によると、日本は欧米4カ国と連携し、4つの先進...

中国初となる国産大型ジェット旅客機C919(GREG BAKER/AFP/Getty Images)
2020.09.17
中国初の国産旅客機C919、来年の就航が困難 専門家「米サプライヤーに強く依存」

米国専門家はこのほど、中国国有企業、中国商用飛行機(COMAC)が手掛ける国産旅客機「C919」は2021年就航が難しくなっていると指摘した。C919の飛行制御シ...

9月16日、総理官邸を後にする安倍晋三前首相(GettyImages)
2020.09.16
中国企業、安倍前首相含む海外240万人の個人データを常時監視 親族や交友関係も

中国軍と情報機関をつながりのある深センのデータ管理企業・振華数据は、全世界の影響力ある政治家や実業家、軍人、信仰指導者、暴力団などの個人情報を収集している。監視対...

中国共産党は民間からの技術を吸い上げる「軍民融合」により軍事開発を進めてきた(GettyImages)
2020.09.15
国防費予算に組まれない中国の「軍事開発」実際は2000億ドル以上か 米報告が指摘

米国防総省が9月1日に発表した「中国共産党の軍事力に関する2020年報告書」によると、中国軍は最新の民用技術を軍事に利用する「軍民融合」政策により、現代化を早めて...

パナソニックとJDI、中国企業を米国で提訴 ディスプレイ技術の特許侵害(GettyImages)
2020.09.04
パナソニックとJDI、中国企業を米国で提訴 ディスプレイ技術の特許侵害で

液晶パネル大手のジャパンディスプレイ(JDI)とパナソニックは8月31日、中国深センの天馬微電子を相手取り、同社が液晶ディスプレイ技術に関する特許を侵害していると...

中国共産党による秘密の高度人材獲得センターは、日本にも46カ所あるという(GettyImages)
2020.08.24
中国共産党による秘密の高度人材獲得拠点 日本にも46カ所=豪シンクタンク

豪シンクタンク・戦略政策研究所(ASPI)はこのほど、中国共産党が違法または法の穴をかいくぐる不正な手段で、海外から高度技術を持つ人材を獲得しているとの報告を発表...

米商務省ウィルバー・ロス長官(GettyImages)
2020.04.30
米商務省、ハイテク輸出の規制強化 中国「軍民融合」への対抗措置

米商務省は4月28日、米国の半導体製造装置などの先端技術が、中国共産党に渡り軍事転用されるのを防ぐために、貿易に関する規制を強化する。中国共産党政権による、民間技...

超党派の米議員は国防総省に書簡を送り「中国軍関連の企業リスト」作成を要請した(GettyImages)
2019.09.13
米議員、「中国軍関連の企業リスト」作成を要請 国防総省すでに着手か

米国の超党派議員は13日、国防総省に「米国で活動し、中国(CCP)軍が所有する会社」のリストを作成して早急に発表するよう要請した。中国は米国の知的財産を窃盗してお...

中国人民解放軍の最新戦闘機J-10 (Getty Images)
2019.05.24
<独占報道>日本・住友電工の光ファイバー技術、ファーウェイ経由で中国軍に渡った=米国防省筋

米国防総省の諜報関係者は大紀元の取材に対して、中国共産党政権はファーウェイ(華為科技、HUAWEI)とZTEを通じて、米国防総省から日本企業に委託開発させた最先端...

北京オリンピックプールの天井から吊り下げられた、月を模した照明。中国の月探査技術と成果に関する展覧会の一部として掲げられた。参考写真(GettyImages)
2018.10.24
中国「人工の月」遮断できない明るさ、光害の懸念=環境団体

国営英字紙チャイナ・デーリー19日付によると、四川省成都市では、本物の月に似せた照明用の衛星「人工の月」を2020年までに打ち上げる計画がある。生態環境への影響が...

フォード米国務次官補は9月、会議で中国には2049年まで大国を狙う戦略があると明かした(WANG ZHAO/AFP/Getty Images)
2018.10.03
建党100年で大国狙う 中国「軍民融合」戦略=米国務次官補

クリストファー・フォード米国際安全保障・不拡散担当国務次官補は最近、中国共産党は米国の技術を獲得し、ハイテク軍事能力を高めるため、「中国製造2025年」と「軍民融...

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