ASEAN、主権と領土保全の共同宣言 南シナ海における中国の行動を念頭に

ベトナムを議長国としてASEAN国防相会議(ADMM)を開催した東南アジア諸国連合加盟諸国は2020年12月、団結して各国の主権と航行の自由を保護する姿勢を示した。南シナ海における中国公船の力を背景にした行動に、ノーを突きつけた。
2021/02/10

ベトナムやインドの日系企業、事業拡大に前向き 中国依存を減らす動き顕著

最近の調査によると、ベトナムとインドの日系企業の半数以上が国内事業の拡大を計画しており、中国への依存を減らす兆候を示している。コロナ禍により露呈した中国を含む生産網の脆弱性から、日本当局はサプライチェーン多元化のための対策として企業支援を行なっている。
2021/02/09

カンボジアとラオスとの提携関係を促進するベトナム

新型コロナウイルス感染症拡大の封じ込め、国境管理、国際犯罪対策、自然災害対策の改善に向けて、ベトナム防衛当局は引き続き東南アジアの近隣諸国に働きかけている。
2021/02/08

バングラディシュ、中国支援の深水港を中止 日本のプロジェクトを進める

バングラデシュ政府は、同国南東沖のベンガル湾に面するソナディア島に予定されていた中国投資の深水港の開発を正式に中止した。ここから25キロほどしか離れていないマタバリ地区では、同様の深水港を日本の共同事業体が建設しており、日バ両国は計画を進めている。
2020/11/10

中国は世界最大の海洋プラごみ排出国 ルール無視の漁業、野生動物を違法消費=米国務省報告

米国務省は9月25日、中国が犯している11の環境破壊を詳述した報告書を発表した。報告によれば、中国は世界最大の温室効果ガスおよび海洋ゴミの排出国、そして世界最大の違法・無報告・無規制漁業の乱獲者、さらには世界最大の野生動物および木製品の密輸・消費国であると指摘した。
2020/09/29

日本主催でサイバー演習 中露の攻撃を念頭 米欧ASEAN20カ国参加を想定

今秋、政府主催で米国や欧州、東南アジア諸国連合(ASEAN)など20カ国の参加を見込んだ共同のサイバー演習を実施する。電力や水道など重要インフラを狙うサイバー攻撃を想定している。日経新聞が8月9日、報じた。
2020/08/10

米国、無人航空機を東南アジア4国に支援 防衛能力を強化

米国防総省は、インド太平洋諸国の同盟国や友好国の4カ国に対して、それぞれの諜報・監視・偵察機能を強化させるため、無人偵察機を提供する。
2020/07/16

南シナ海、周辺諸国を巻き込む米中衝突の危険高まる きっかけは「事故」=専門家

南シナ海を舞台にした米中の衝突の危険性が高まっている。東南アジア諸国は、米中紛争に巻き込まれる可能性もある。専門家たちは、偶発的な事故により、紛争になる可能性があると口を揃える。
2020/07/15

インドネシア人乗船員、中国漁船から飛び降りて漂流7時間 過酷労働から脱出

中国漁船がインドネシア人を強制労働させているとの問題が相次いでいる。インドネシア外務省によると、マラッカ海峡を航行中の中国漁船に乗船していたインドネシア人乗組員2人は6月5日、劣悪な労働環境から逃げるために、海に飛び込んだ。彼らは船内で脅迫や暴力を受けたという。
2020/06/13

メコン川の干ばつ、中国の上流ダム水量制限で悪化させた=調査報告

調査報告によると、昨年メコン川の漁業と農村に被害をもたらした干ばつは、上流で建設された中国資本の11のダムが下流への水の流れを制限していたことで、状況を悪化させていた。米議会支援のメディア、ラジオ・フリー・アジアが報じた。
2020/04/15

「ライフラインの操縦かん握られている」比電力会社の株、40%を中国企業が保有 議員が追及

国会会期中のフィリピンでは、中国国営企業が40%の株を所有する、大手電力システム会社のフィリピン送電公社(NGCP)の安全保障問題が取りざたされた。議員は、外国企業がライフラインの「操縦かん」を握ることに危機感を抱いている。
2020/02/07

東南アジア諸国、中国の影響力増に警戒感=調査

1月15日、東南アジア諸国の専門家を対象にした意見調査結果が発表された。それによると、中国の影響力の高まりは諸国の不安感を高め、特にベトナムとフィリピンの人々は強い不信感を抱いていることが分かった。
2020/01/16

宣言なしで幕を閉じたAPEC 中国が「不公平な貿易」に不満か

11月18日、パプアニューギニアで開かれていたアジア太平洋経済協力会議(APEC)は異例の宣言なしで幕を閉じた。参加した21の国と地域のなかで、中国だけが宣言に同意しなかった。中国は文言の中に中国批判があると捉えて、不満を抱いていたという。
2018/11/20

トランプ米大統領の訪中、「良い成果」を期待=ロス商務長官

ロス米商務長官は25日、中国の李克強首相と会談し、トランプ米大統領による訪中について、「非常に良い成果」を期待していると語った。
2017/09/25 Reuters

比大統領が習主席と電話会談、「トランプ米大統領の要請で」

今年東南アジア諸国連合(ASEAN)の議長国となったフィリンピンのドゥテルテ大統領はこのほど、トランプ米大統領の「強い要請で」、北朝鮮問題をめぐって中国の習近平国家主席と電話会談を行った。
2017/05/06

南シナ海問題における中国指導部の三つの勢力=米誌

米誌「外交政策」の電子版は6月23日、南シナ海問題に関して中国指導部内部では、現実派と強硬派と穏健派の三つの意見に分かれているとの評論記事を掲載した。同記事は、米政府が南シナ海において強硬派の意見が中国指導部の国策だと誤解すれば、米中関係および双方の意見交流にマイナスの影響を与えるとの見解を示した。
2016/07/13

拡大する中国「空母島」50%完成か=南シナ海南沙諸島

【大紀元日本1月26日】フィリピンやベトナム、中国など6カ国が領有権を争う南シナ海南沙諸島(英名・スプラトリー諸島)の小島が、実効支配を強行する中国軍「空母島」に作り変えられている。すでに「50%は完
2015/01/26

東アジアで中国は「孤立」か 環球時報「包囲網」批判

 【大紀元日本11月24日】東南アジア諸国連合(ASEAN)は23日、ASEAN各国や日米中、インドなど18カ国の首脳が参加した東アジアサミット(EAS)の議長声明を発表した。南シナ海問題など海上安全
2011/11/24

「日本外相を更迭せよ」 北京当局、前原氏を狙う 外交失速に焦りか

 【大紀元日本11月1日】9月初めに起きた尖閣諸島付近の漁船衝突事件以来、悪化する日中関係。1ヶ月あまりの摩擦を経て、やっと10月29日夜、東南アジア諸国連合(ASEAN)関連会議出席のためにハノイを
2010/11/01

日中会談キャンセル 仏通信社の誤報が原因か 日本に責任を負わせたい意図示す

 【大紀元日本10月31日】ベトナムで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)の会議期間中の29日夜に予定されていた日中首脳会談が直前になって中国側が会見拒否した理由について、中国側は「日本が会談のム
2010/10/31

日中防衛相会談 尖閣問題「適切に処理」 主権、触れない 日米会談も

 【大紀元日本10月12日】北沢防衛大臣は11日、東南アジア諸国連合(ASEAN)拡大国防相会議が開かれるベトナム・ハノイで中国の梁光烈・国防相と会談した。争点となっている尖閣諸島問題について、双方と
2010/10/12

【フォトニュース】日米防衛相:緊密な連携を確認 東シナ海の安定に向けて

 【大紀元日本10月12日】ベトナムを訪問中の北沢防衛相は11日、ハノイ市内のホテルでロバート・ゲーツ米国防長官と会談し、中国の西太平洋での活動活発化などを含んだ南シナ海の安保について、日米が共同で対
2010/10/12

拘束力ある「行動規範」を 米、ASEAN支援 南シナ海に米中間の新たな火花

 【大紀元日本10月7日】当事国同士で解決すべきだと主張する中国と、米の協力の下、ASEANの枠組み内で解決を図りたい米国との間で、早くも新たな火花が散った。 10月4日、ハリー・トマス駐比(フィリピ
2010/10/07

南シナ海の領有権 米、多国間協議を支持 中国との新たな緊張

 【大紀元日本7月26日】23日、ベトナムのハノイで開催された第17回東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)閣僚会議で、クリントン米国務長官は、南シナ海の領有権は多国間協議を通して解
2010/07/26

ミャンマー非難の欧米、民主化よりも利益優先のアジア=米紙

 【大紀元日本10月2日】ワシントン・ポスト紙9月28日の報道によると、ブッシュ大統領は1週間前にミャンマー軍政府トップのタンシュエ将軍、ナンバー2のアイ将軍およびデンセン大統領など14人を含む軍政権
2007/10/02

ASEAN経済相会合、FTA締結を優先事項に=フィリピン当局者

 今週末に開催される東南アジア諸国連合(ASEAN)経済担当相会合は、地域の経済協力体制に関する青写真を固めるとともに、定期協議を行っている日本を含むアジア太平洋6カ国との自由貿易協定(FTA)締結を
2007/08/23

ASEAN地域フォーラム夕食会で各国外相が芸を披露

 マレーシアのクアラルンプールで27日、東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)参加国による非公式夕食会で、各国外相らによる恒例の「隠し芸」大会が行われた。 日本の麻生外相はハンフリー
2006/07/29