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［ワシントン　１２日　ロイター］ - サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件について、ポンペオ米国務長官は１２日、米中央情報局（ＣＩＡ）が捜査を続けていると発言した。 長官はフォックス・ニュースとのインタビューで、詳細な言及は避けながらも、ＣＩＡ捜査を巡る一部報道は不正確と指摘。「ＣＩＡはこの件に関し依然捜査を続けている。一連の事実関係に引き続き動きがある」と語った。 サウジの

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の幹部逮捕に対する中国の報復への懸念が高まる中、ロス米商務長官は１２日、中国への渡航勧告について政府内で新たな決定は下されていないと指摘した。 関係筋が１１日明らかにしたところによると、ファーウェイの孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）の逮捕を受けて、米政府は中国への渡航について新たな勧告の発令を検討している。 ロス長官は

［ロンドン　１２日　ロイター］ - 英国のメイ首相は１２日、この日行われる与党・保守党党首としての不信任投票を控え、次回の総選挙前に退任する考えを同党議員らに示した。 また会合に出席した議員によると、メイ氏は２０２２年の次回総選挙までに解散は行わないと述べたという。 不信任投票は１８００ＧＭＴ（日本時間１３日午前３時）に始まり、約２時間かかるとみられる。

［ストラスブール　１２日　ロイター］ - 欧州議会は１２日、欧州連合（ＥＵ）と日本の経済連携協定（ＥＰＡ）を賛成４７４、反対１５６の賛成多数で承認した。日本は８日に国会で承認。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割を占める日欧の巨大自由貿易圏構想は最後のハードルを超え、来年２月１日に発効する見通しとなった。 ＥＰＡによって、欧州は日本から輸入する自動車および自動車部品への関税を撤廃。日本は欧州産の

瀬戸内海国立公園のどまん中に位置する島、大久野島。島をぐるりと回っても4kmあまりのこの小さな島になんと約700羽の野性のウサギが生息しています。Youtubeの投稿をみた外国人も訪れるなど国内外から多くの観光客がかわいいウサギを見たくておとずれています。

世界人権デーである12月10日、世界16の弁護士団体が共同で中国当局に対して、拘束中の人権弁護士・王全璋氏の釈放と、王弁護士家族への抑圧を停止するよう書簡を送った。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が10日報じた。

米国、オーストラリア、ニュージーランド、日本などはこのほど、次世代移動通信システム（5G）に中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ZTE）の製品を使用しないと決めた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は8日、米政府のファーウェイ排除が「10年に及ぶ成果だ」と報じた。

米ミシガン大学は10日、中国共産党のプロパガンダ機関とも言われている孔子学院の来年度閉鎖を発表した。さらに、学内すべての中国文化プロジェクトを再編するという。米国ではこれまで9つの大学が孔子学院の閉鎖を決定した。

マレーシア政府は近日、マレーシア共産党の歴史書「マレーシア共産党歴史画集（一）」を発売禁止処分とした。虚偽の内容と歪曲された事実によって民衆を惑わし、社会の安寧と秩序を脅かす恐れがあったからだ。今後マレーシアでその図書を印刷・複製・出版・所持することは違法となり、有罪判決が下れば実刑に処される。

［ワシントン／ニューヨーク　１１日　ロイター］ - 米行政管理予算局（ＯＭＢ）が対中貿易摩擦に絡み米政権が打ち出した総額１２０億ドルの農家支援策に関し、中国が米国産大豆の購入を再開すると見込んで第２弾の支援金支給を先延ばしにしていることが、事情に詳しい３人の関係筋の話で明らかになった。 ただ、中国が米国産大豆の市場に復帰した形跡はまだない。米国が昨年輸出した大豆の約６割は中国向けだったが、中国が

［ニューヨーク　１１日　ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米中が通商戦争の回避に向け協議を行う中、主要６通貨に対するドル指数が上昇した。一方、英ポンドは保守党議員がメイ首相に対する不信任投票発動に十分な支持を獲得したとの報道を受け、１年８カ月ぶりの安値を更新した。 米ホワイトハウス当局者、および中国商務省によると、中国の劉鶴副首相、ムニューシン米財務長官、ライトハイザー米通商代表部（

［シンガポール　１２日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は上昇。前週に発表された石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導による来年の協調減産で、来年の市場が安定するとの見方が支援材料となった。 リビア国営石油会社（ＮＯＣ）が民兵に油田を占拠され国内最大のエルシャララ油田からの原油輸出が混乱したことも、相場の上昇につながったとトレーダーらはみている。 ００２３ＧＭＴ（日本時間午前９時２３分）時点で、米

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は１１日、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子について、ジャーナリストのカショギ氏殺害を巡り批判はあるものの、依然支持していると述べた。ロイターのインタビューで語った。 米中央情報局（ＣＩＡ）は、皇太子がカショギ氏殺害を命じたと結論付け、米上院も大統領に皇太子批判を求めている。 大統領は皇太子が殺害に関与したかどうかについてコメント

［ワシントン　１１日　ロイター］ - トランプ米大統領は、メキシコとの国境の壁建設費用を巡り、民主党と１１日に合意に至る可能性は低いとの見方を示した。ホワイトハウスで民主党幹部と会談したがテレビカメラの前で激しい言い合いとなり、一部の連邦予算の期限が切れる２１日までに合意できるか疑問が高まった。 トランプ氏は民主党のぺロシ下院院内総務およびシューマー上院院内総務と会談。テレビカメラの前で通常は激

［ワシントン　１１日　ロイター］ - 米政府当局者は１１日、中国が米国で製造された自動車、および自動車部品の輸入関税を引き下げることを示したことを明らかにした。米政府は現在、正式な文書化、および引き下げ時期の詳細に関する情報を待っているとしている。 中国の劉鶴副首相は前日、ムニューシン米財務長官とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と前日に電話会談を実施。一部メディアなどは、副首相がこの

国際NGOの国際危機グループ（ICG）によると11日夜までに、同組織の北東アジア上級顧問マイケル・コブリ氏が中国で拘束された。同氏はICGの仕事のために中国にいたという。

12月5日から名古屋名鉄百貨店前の「ナナちゃん」が蒸籠ワンピースにお着替え！「ナナちゃん」は昭和28年に名鉄百貨店セブン館のマスコットとして登場。

［東京　１１日　ロイター］ - 政府は今月中にまとめる次期中期防衛力整備計画（中期防）の総額について、２０１９年度からの５年間で２７兆円程度とする方向で最終調整に入った。最新鋭ステルス戦闘機・Ｆ３５の大量追加購入などで２期連続の増加となり、過去最大規模となる見込み。前期比では２兆円程度と大幅な増額となる。関係筋が１１日明らかにした。 政府は１１日、今月中にまとめる新たな防衛大綱と中期防の骨子案を

Hyonhee　Shin ［ソウル　５日　ロイター］ - 長年にわたり対立してきた南北間の連絡はこの１０年間、実質的に途絶えていたが、韓国政府はこの夏、北朝鮮側の開城（ケソン）市に連絡事務所を設置する準備を進めていた。 このとき、韓国政府当局者の間では、米国政府の同意を得るべきかどうか、白熱した議論があった。 当時の状況を知る関係者２人がロイターに語ったところでは、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者（CFO）を務める孟晩舟氏が10日、対イラン経済制裁をめぐる詐欺容疑で、米政府の要請を受けたカナダ政府に拘束された。中国外交部（外務省）は8日と9日、カナダと米国の駐中国大使をそれぞれ呼び、強く抗議した。外交部は両国の大使に対して、孟容疑者を釈放し、同氏への逮捕状を直ちに撤回するよう要求した。

［東京　１１日　ロイター］ - 新たな防衛大綱と次期中期防衛力整備計画（中期防）に関する自民・公明両党のワーキングチームは１１日、護衛艦「いずも」を空母に改修する政府案について、条件付きで了承した。関係者が明らかにした。 政府は、いずもを改修し、ステルス戦闘機「Ｆ３５Ｂ」を念頭に、垂直着陸（訂正）可能な戦闘機の運用を防衛大綱と中期防の両案に盛り込んだ。与党は、同計画が専守防衛の方針と違わないことを

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米国務省のファノン・エネルギー資源担当次官補は１０日、ウクライナを迂回して欧州に天然ガスを供給するパイプライン「ノルドストリーム２」の敷設を通じて、ロシアは欧州やウクライナへの影響力強化を狙っているとの見方を示した。 ファノン氏は電話会見で「ロシアはノルドストリーム２を通じて西側諸国に対する影響力を強めるとともに、ウクライナと欧州の分断を狙っている」と分析。

量子スピンホール効果などで知られる中国系米国籍物理学者で、スタンフォード大学の張首晟（Shoucheng Zhang）教授（55）は12月1日に、米で突如亡くなったことが分かった。張教授は、米投資会社ダンファー・キャピタル（Danhua Capital）の創業者で、2009年中国当局のハイレベル人材召集計画「千人計画」に選ばれた。また、同氏は中国通信機器大手の華為科技（ファーウェイ」と近い関係にあったことから、中国国内外では、教授の死に関して関心が高まった。

［ロンドン　１０日　ロイター］ - メイ英首相が欧州連合（ＥＵ）離脱案の議会採決を延期したことを受けて、バーコウ下院議長は１１日に緊急審議を行うと発表した。 野党労働党の要請によるもので３時間を予定している。 メイ首相は１１日に採決を行う予定だったが、１０日なって延期を表明した。 コービン労働党党首は「議会に意見表明の機会を与えず政府が合意していたスケジュールを一方的に変更することは正

［東京　１１日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が１０日開催した日本との貿易に関する公聴会で「為替条項」を導入すべきとの声が出たことなどを巡り、為替については同相と「ムニューシン財務長官の間で話すこととなっている」と指摘。トランプ政権発足後安倍晋三首相とトランプ米大統領との間で為替が議題になったことはなく「少なくともトランプ大統領が話したことはない」と述べた。 １１日の

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、日本との貿易に関する公聴会を開催した。会議には全米の自動車メーカー各社や業界団体などが参加。日本が輸出に有利な円安へと為替を誘導しないよう「為替条項」を導入すべきとの声や、日本に自動車市場の一段の開放を要求すべきといった意見が出た。 このうち、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーター、

［パリ　１０日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は１０日、政権に反発する抗議デモの激化後、初めてのテレビ演説を行い、最低賃金の引き上げや年金生活者を対象とした減税などの対策を発表し、事態の沈静化に努めた。 ただ、富裕税の復活や改革事項の撤回は拒み、来年には年金制度や失業手当、公的支出などの改革を推進すると言明した。 マクロン大統領は「減税加速や歳出制御などの力強い措置で経済・社会的な緊急性

［１０日　ロイター］ - 関係筋によると、米ホワイトハウスは来年４月に任期が切れる商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のジャンカルロ委員長の後任に財務省のターバート次官補（国際市場担当）を指名する方針だ。 ターバート次官補は対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）の政策責任者も務めている。ＣＦＩＵＳは半導体から保険、アルミなど幅広い分野で中国が絡む投資案件の承認に消極的になっている。 ホワイトハウスや財務省の

［東京　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日の経済財政諮問会議で、大阪万博について「体に力を感じるような時代を皆と一緒につくり、大阪万博を成功させたい。政府としてオールジャパンで取り組んでいきたい」と強調した。 同会議では茂木敏充経済再生相に対して、経済財政再生計画に向けた具体的・実効的な改革工程表を作成するよう指示。麻生太郎財務相にも全面的協力を要請した。 (竹本能文※)

［ブリュッセル　１０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）加盟国の外相は１０日、ＥＵとメイ英首相が合意した離脱協定案について、英議会が可決することを期待すると述べた。ブリュッセルでは同日、ＥＵ外相会合が開かれる。 スペインのボレル外相は会合に出席する際に記者団に対し、「これが可能な限りベストな案だ。この案を承認することは良いことだが、当然ながら英議会が決定することだ」と述べた。 ドイツのマース外相は