［パリ　１０日　ロイター］ – フランスのマクロン大統領は１０日、政権に反発する抗議デモの激化後、初めてのテレビ演説を行い、最低賃金の引き上げや年金生活者を対象とした減税などの対策を発表し、事態の沈静化に努めた。

ただ、富裕税の復活や改革事項の撤回は拒み、来年には年金制度や失業手当、公的支出などの改革を推進すると言明した。

マクロン大統領は「減税加速や歳出制御などの力強い措置で経済・社会的な緊急性に対応していくが、１８０度転換はしない」と述べた。

具体的には、雇用者側の追加費用を発生させることなく、最低賃金を２０１９年から１カ月当たり１００ユーロ引き上げると表明。収入が２０００ユーロ以下の年金生活者に対しては、社会保障税の引き上げが免除されることも明らかにした。

財政赤字の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が欧州連合（ＥＵ）の定める３％以内にとどまるかとの質問に対し、大統領府当局者は、１９年の赤字を２００億ユーロ押し上げる一回限りの税還付の影響を含めなければ、財政には一定の余裕があると答えた。

デュソプト公会計副大臣はＢＦＭテレビで、今回の措置により８０─１００億ユーロの負担が発生すると明らかにした。

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