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［ウェリントン／シドニー　１７日　ロイター］ - トンガのポヒバ首相は１７日、トンガなど太平洋の島しょ国が共同で中国に債務の帳消しを求めることを断念した。関係筋によると、この計画をめぐり中国がトンガに抗議したという。 トンガは、巨額の対中債務を抱える南太平洋の８島しょ国の１つで、中国に債務の帳消しを要請する計画について、域内の支持固めに動いてた。 ポヒバ首相は１６日、ロイターに対し、９月初めに

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米政府は１７日、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害疑惑を巡り、「民族浄化」や人権侵害などに関与したとし、ミャンマーの軍・警察幹部４人、および軍の２部隊に対する制裁措置を発動させたと発表した。 今回の措置はロヒンギャ問題を巡る米政府の対応としてはこれまでで最も厳しいものとなる。ただ米政府はミャンマー軍の最高司令官レベルは制裁対象には含めず、

［イスタンブール　１７日　ロイター］ - トルコの裁判所は１７日、当局が拘束中の米国人牧師、アンドリュー・ブランソン氏の釈放を求める訴えを退けた。この判断に、トランプ米大統領は牧師拘束を甘受しないと強く批判。トルコリラは約４％下落した。 １７０３ＧＭＴ（日本時間１８日午前２時０３分）時点で、約４％安の１ドル＝６．０４５０リラ。一時は７％下落する場面もあった。トルコ国債も下げたほか、同国債の保証

［ミラノ　15日　ロイター］ - イタリア北部ジェノバで多数の死者を出した高架橋の崩落事故を巡り、老朽化したインフラ整備のためもっと歳出拡大余地を認めるべきという警告だと、同国政府は欧州連合（EU）を批判した。 ただそうした姿勢は、イタリア国債の利回りを一段と押し上げる結果になりかねない。 サルビーニ副首相兼内相は、高速道路の高架橋で14日発生した崩落事故発生から数時間しか経過していない段階で

「中国初の自主開発」と謳ったインターネット閲覧ソフトは実は、米IT大手グーグル社の技術を使用している。米トランプ政権が中国の技術盗用を問題視する中、「恥だ」と国内から批判が高まっている。

ジェノサイドを研究する大量虐殺研究者国際協会（IAGS）が刊行する学術誌、「ジェノサイドに関する研究および防止（Genocide Studies and Prevention）」にはこのほど、中国当局による気功グループ、法輪功への弾圧は、人々に察知されにくいコールド・ジェノサイド（cold genocide）にあたるとの研究論文が掲載された。

［ドレスデン　１６日　ロイター］ - ドイツのメルケル首相は１６日、受け入れを拒否した難民を巡る本国送還の迅速化に向け、取り組みを強化すると表明した。首相の難民政策を巡って数百人の極右活動家が首相辞任を求めるデモを行ったことを受けた。 反イスラム運動「ペギーダ（ＰＥＧＩＤＡ）」がデモ活動を組織。メルケル首相が自身率いるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の地方議員と面会するため東部ザクセン州のドレスデン

［ワシントン／ロンドン　１６日　ロイター］ - 米情報分析会社のレコーデッド・フューチャーは、中国トップの清華大学からハッカーがスパイ目的で米国のエネルギー・通信関連企業、アラスカ州政府のシステムを調査していたとロイターに明らかにした。 ウォーカー知事が率いるアラスカ州の代表団が５月に中国を訪問した。この前後に同大学のコンピューターから、アラスカのインターネット接続業者や州政府のウェブサイトに

中国国内のシンクタンクがこのほど発表した調査では、中国の家計債務の規模は2008年世界金融危機発生前の米国水準に匹敵すると示された。専門家は、家計債務の急増による個人消費の低迷や企業業績の低下、銀行の不良債権増加などで、経済成長が鈍化した中国経済が一段と失速し、今後ハードランディングする可能性があると懸念した。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - セッションズ米司法長官は１６日、３Ｄプリンターで「追跡不可能な」銃を製造した者について「法の及ぶ最大限の範囲で」裁きを受けさせると警告した。 司法省は前日、一般人による（３Ｄプリンタ）銃の設計図ダウンロードを阻止しないよう、裁判所に要請している。 同長官はこの日の声明で、「われわれは現行法から逃れることにくみするものではない。追跡を不可能にするため

中南米歴訪中の台湾蔡英文総統は、経由地米ロサンゼルスにある台湾系コーヒーチェーン「85℃」に立ち寄ったところ、中国のネットユーザーは同チェーンが「台湾独立派企業」だと批判し、不買運動を呼びかけている。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米政府当局者は１６日、ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が来週ジュネーブでロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談すると明らかにした。米ロ間の新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を含む軍縮条約やシリア情勢が議題になる見通し。 ７月にヘルシンキで開催されたトランプ米大統領とロシアのプーチン大統領による会談のフォローアップ会合にあたるという。

［ジェノバ　１６日　ロイター］ - イタリア北部ジェノバで高速道路の高架橋が崩落し多数の死者が出た事故を巡り、同国政府は１６日、運営会社のアウトストラーデ・ペル・イタリアに対する調査を開始した。当局は、同社に高額の罰金を科すか運営権を剥奪する可能性があると警告している。 １４日に発生した事故では少なくとも３８人が犠牲となった。高架橋はジェノバとフランス南部を結ぶ高速道路の一部。 イタリア最大の

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米国防総省は１６日に公表した報告書で、中国軍が近年、爆撃機の展開を拡大し、米国や同盟国に対する「攻撃訓練を行っている可能性が高い」との分析を明らかにした。 報告書では「中国人民解放軍は過去３年間、海上爆撃機の展開範囲を大幅に広げ、重要な海域で飛行を重ねており、米国や同盟国の標的に対する攻撃の訓練を行っている可能性が高い」と指摘した。 その上で、「能力の向上

米民主党の重鎮議員の補佐官を20年務めた中国系米国人が、中国政府のスパイであったことが最近、米メディアにより明らかになった。議員は5年前、FBIから事務所内の中国諜報工作を警告を受けて、このスパイを退職させている。

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は１６日、トルコ当局が拘束している米国人のブランソン牧師を解放しなければ、同国に追加制裁を科す用意があると語った。 ムニューシン長官は閣議で、「ブランソン牧師をすぐに解放しないのであれば、一段の行動を取る計画がある」と説明。トランプ大統領は、ブランソン氏が素晴らしい牧師であり無実だとの考えを示し、「トルコは良き友人であることを証明

［ワシントン　１６日　ロイター］ - 米中の次官級通商協議が２２、２３両日に開催される見通しとなった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１６日、伝えた。 中国商務省はこれに先立ち、王受文商務次官が率いる代表団が通商協議のため８月下旬に米国を訪れると発表していた。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)

［ブリュッセル　１６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）執行機関の欧州委員会は１６日、イタリアの高速道路橋崩落を巡り、歳出制限と無関係との認識を示した。 イタリアのサルビーニ副首相兼内相は、ＥＵの歳出規制がなければインフラをより良好に保つことができたとの見方を示唆している。 欧州委報道官は、イタリアが２０１４─２０年の間に交通網インフラ向けにＥＵから２５億ユーロを受け取っていると反論。４月には

［ブエノスアイレス　１６日　ロイター］ - アルゼンチン中央銀行は１６日、大手銀行に適用する預金準備率を３％ポイント引き上げたと発表した。物価上昇を巡る懸念とトルコ通貨危機の余波で、ペソ相場が再び不安定化する中、新たな金融引き締め策を打ち出した形。 中銀によると、大手銀行向け預金準備率は２８％から３１％に上がり、これによって約６００億ペソ（２０億１０００万ドル）が市場から吸収される。 また

［マニラ　１６日　ロイター］ - フィリピンのロケ大統領報道官は１６日、ドゥテルテ大統領は２０１６年の副大統領選出の選挙結果が覆されてフェルディナンド・マルコス・ジュニア氏が当選となった場合は辞任する可能性がある、との考えを示した。定例記者会見で述べた。 マルコス氏は独裁者だったマルコス元大統領の息子で、１６年の選挙では僅差でロブレド副大統領に敗北。結果は不正として提訴し、最高裁が票の再集計を

［ワシントン　１６日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１６日、同省のブライアン・フック政策企画局長をイラン担当の特別代表に任命した。米国はトランプ大統領が５月に表明したイラン核合意からの離脱に伴い、対イラン制裁の再開を準備している。 ポンペオ長官は会見で、フック氏は新設された「イラン行動グループ」の責任者として、イランへ圧力をかけるため国務省と協力していくと説明した。フック氏はこれまでも、

［ワシントン　１６日　ロイター］ - トランプ米大統領は１６日、トルコ当局が拘束している米国人のブランソン牧師について、解放するために米国が身代金を支払うことはないとの考えを示した。 トランプ氏はツイッターへの投稿で、ブランソン氏を「偉大な愛国的人質」だとし、「無実の人を解放させるために米国が何かを支払うことはない。トルコを骨抜きにする」と強調した。

［１５日　ロイター］ - 今年１１月の米中間選挙に向けた州予備選挙の投票率が、ミネソタ州で２０年超ぶり、ウィスコンシン州で少なくとも１６年ぶりの高水準となった。 ミネソタ州の非公式数値によると、同州の有権者９０万人以上が予備選に参加。州務長官によれば投票率は約２２％だった。 州のデータによると、同投票率は１９９４年以降の州予備選（大統領予備選を除く）において最も高い水準。５８万人以上が民主党側

［イスタンブール　15日　ロイター］ - 就任わずか1カ月で、2001年以降で最も深刻な通貨危機に見舞われたトルコのアルバイラク財務相（40）だが、同国経済に対する政治の干渉を否定し、世界の投資家の信認を得るという難題に直面している。 自国通貨リラは今年に入って対ドルで40％近く下落し、13日には一時過去最安値の1ドル＝7．24リラに沈んだ。 こうした中、3000人の投資家やエコノミストと16

［モスクワ　１６日　ロイター］ - ロシアのリャブコフ外務次官は、米国が対北朝鮮制裁に違反したとして、ロシア企業に対し制裁を発動したことへの対抗措置を検討していることを明らかにした。インタファクス通信が１６日、伝えた。 米財務省は１５日、ロシアのプロフィネットおよび同社の代表者のワシーリー・コルチャノフ氏を制裁対象に加えた。プロフィネットが少なくとも６回、北朝鮮籍の船舶に港湾サービスを提供

［ニューデリー　１６日　ロイター］ - インド政府の内部文書で、日本と韓国からインドへの鉄鋼輸出が急増していることが分かった。トランプ米大統領が今年３月に米国への鉄鋼輸入に関税を導入したことを受け、日韓の鉄鋼メーカーが供給先を変えていることや、インド国内で高性能鉄鋼の需要が旺盛なことが背景。 鉄鋼省の内部文書によると、２０１８年度第１・四半期（４─６月）に韓国からの鉄鋼輸入は前年同期比３１％増加

約7万トンの米国産大豆を積んだ貨物船、ピーク・ペーガソス（Peak Pegasus）は12日、中国大連港に入港し荷降ろししたことがわかった。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米上院の議員らは１５日、国防、労働、医療関連の支出を賄う８５００億ドル超規模の一括歳出法案について、数日内に審議と採決を行うことで合意した。ただ、トランプ政権は一部項目について反対を表明している。 一括歳出法案には、国防総省の予算として約６７５０億ドルが盛り込まれたほか、労働、厚生、教育の各省が管轄する国内の政府プログラムの費用として約１８２０億ドルが含

［ワシントン　１５日　ロイター］ - トランプ米大統領は１５日、米政府がサイバー兵器をいつ配備できるかについて、オバマ政権下で導入された方針を転換し、制限を緩和する措置に踏み切った。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が１５日に報じた。 ＷＳＪが事情に詳しい関係者の話として伝えたところによると、トランプ氏は、米国がサイバー攻撃を実施する前に政府機関の間で踏まれる手順を定めた従来の方針を

［モントリオール　１５日　ロイター］ - カナダのケベック州政府は１５日、米国の関税による企業や同州の農業セクターへの影響を和らげるため、５年間で８億６３００万カナダドル（６億５７００万米ドル）を拠出する方針を明らかにした。 関税により影響を受けた企業へ直接の金融支援を提供するほか、生産性の向上、従業員訓練や市場の分散化促進のための投資を支援する。 米国のトランプ政権は、カナダなどからの