［ワシントン　１７日　ロイター］ – 米政府は１７日、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャに対する迫害疑惑を巡り、「民族浄化」や人権侵害などに関与したとし、ミャンマーの軍・警察幹部４人、および軍の２部隊に対する制裁措置を発動させたと発表した。

今回の措置はロヒンギャ問題を巡る米政府の対応としてはこれまでで最も厳しいものとなる。ただ米政府はミャンマー軍の最高司令官レベルは制裁対象には含めず、ロヒンギャの人々を巡り起きている問題を非人道的犯罪とも、虐殺とも位置付けることは避けた。

ミャンマー軍は民族浄化の疑惑は否定しており、テロリズムとの戦いの一環であるとの立場を示している。