大統領の発言は、今月下旬に予定されている中国の習近平国家主席の訪米に先立って行われた。

トランプ大統領は9月11日、中国の自動車メーカーがアメリカ国内で自動車を製造することを容認する検討余地があると示唆した。

トランプ氏はFOXニュースとのインタビューで、中国製自動車のアメリカへの輸入を認める可能性を一蹴し、そのような輸入を許可すればアメリカの市場が圧倒されてしまうと述べた。

中国の指導者である習近平に言及しつつ、「我々は彼の国の車がアメリカに入ることを許さないし、これまでも決して許してこなかった」と語り、バイデン大統領も中国車に関する自身の方針を引き継いだと付け加えた。

トランプ氏は、中国の自動車メーカーがアメリカ国内に工場を建設することには前向きである可能性を示唆したが、それにはアメリカの労働者を雇用することが条件となるとした。

「もし中国が進出して工場を開き、ここで車を製造したいのなら、私は構わない。日本もそうしているが、彼らは我々の国民を雇っている。肝心なのは、我々の国民を雇用することだ」とトランプ氏は述べた。

「私が望まないのは、彼らがメキシコに建設し、ただ……安く作って国境越しに出荷することだ」

バイデン政権が2025年初頭に導入した規制により、すべての中国系自動車メーカーがアメリカ国内で乗用車を販売または製造することは事実上禁止されている。また、アメリカ政府は中国製電気自動車（EV）に対して100％を超える関税を維持している。

トランプ氏の発言は、今月下旬に予定されている習近平の訪米に先立って行われた。大統領は7月23日、訪問中に習近平と人工知能（AI）について協議すると述べていた。両首脳は5月のトランプ氏による北京訪問時に会談しており、その際トランプ氏は習とその妻である彭麗媛をホワイトハウスに正式に招待した。

アメリカの主要自動車メーカーを代表するワシントンの業界団体「自動車革新同盟（Alliance for Automotive Innovation）」は9月3日、現議会の会期終了前に、中国製コネクテッドカー、ハードウェア、ソフトウェアの販売、輸入、製造を恒久的に禁止するよう議会に要請した。

同団体の会長兼最高経営責任者（CEO）であるジョン・ボゼッラ氏は、議会指導部への書簡の中で「現在、中国の自動車メーカーは、コネクテッドソフトウェアやハードウェアを搭載した補助金付き車両を世界中でダンピングしている」と述べた。

ボゼッラ氏は、「中国共産党に機密性の高い車両データや消費者データを収集、処理、送信できる車両により、中国がヨーロッパ、オーストラリア、東南アジア、メキシコ、南米で市場シェアを拡大している」と警告した。

アメリカ国内ではまだそれが起きていないと述べた上で、脅威の規模と緊急性を考慮し、議員らに迅速な行動をとるよう強く求めた。