中国共産党当局がフィリピンの日米との3カ国首脳会談に反対していることに対し、フィリピン外務省は18日（木）、フィリピンが日米との同盟強化を決定したのは主権国家としての選択であり、地域の緊張の根本原因は中共の行き過ぎた海洋擁護と侵略行為にあると反論した。
このほど、内モンゴル自治区フフホト市にある口腔医院の40人数名の看護師が一斉に解雇される件が注目され、中国SNSのホットリサーチ入りしている
イスラエルのミサイルがイランの拠点を直撃したと、米ＡＢＣニュースが１８日遅く、米政府当局者の話として伝えた。
5月20日に台湾総統に就任する民進党の頼清徳副総統が、米タイム誌の「2024年世界で最も影響力のある100人」に選ばれた。台湾総統府は4月17日、国際社会による台湾の「民主主義の成果」への重要な承認だと歓迎の意を示した。
新型コロナワクチンに使用されているmRNAに加える修飾、つまりN1-メチルシュードウリジンへの置換が免疫抑制を引き起こし、がんの発生に寄与する可能性があることを5日に発表された研究レビューが示している。
トランプ前大統領を批判してきた米国のウィリアム・バー元司法長官は17日、トランプ氏をめぐる裁判は「政治的」だと述べた。左派の行き過ぎた政策が米国の「真の脅威」だと指摘し、2024年大統領選ではトランプ氏に投票する意向を示した。
新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡や健康被害をめぐり、死亡した男女の遺族や健康被害を受けた13人が17日、「国はマイナス情報を事実上広報せず、被害を広げた」として東京地裁に提訴した。
ポーランドのドゥダ大統領は１７日、訪問先のニューヨークでトランプ前米大統領と私的に会談したことを明らかにした。
カナダで行われた外国の干渉に関する公聴会において、トルドー首相が証言した。首相は中国共産党の選挙干渉を否定しているものの、証言や証拠が示すところによれば、中国共産党がカナダの選挙に影響を与えた可能性が指摘されている。
ゴールドブーム中の中国ではこの頃、黄金を買う人より、売る人のほうが多いようだ。
パレスチナの国連への加盟国をめぐる票決を行う予定だが、安保理常任理事国である米国が拒否権を行使すると予想されだ。
今月で中国の未来都市・雄安新区は建設7周年を迎えた。このほど、同区を訪れた市民が撮影した「ゴーストタウン化された」様子を捉えた動画がネットで拡散されて物議を醸している。
2024年4月13日午後、河北省秦皇島市の河川で31人を乗せた遊覧船が突風を受けて転覆し、12人の死亡が確認された。
米大統領選の共和党候補指名が確実なトランプ前大統領は、返り咲きを果たした場合、中間層向けの新たな減税を積極的に進めることを側近に示唆している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。
太陽光発電所での火災事故が相次いでいる。15日に発生した仙台市青葉区のメガソーラー火災は各大手紙も報じる事態となり、先月末の鹿児島県伊佐市での爆発事故でも消防士4人が重軽傷を負った。脱炭素社会実現のため再エネ、特に太陽光パネル推進一辺倒の政府だが、防災対策のずさんさについて「自ら災害を呼び込むようなもの」と地方議員は指摘する。
ロシア・ウクライナ戦争の最前線に投入された中国人たちが「ロシアも中国も私たちを見捨てた」と助けを求めている。最近、ソーシャルメディアには、ロシア軍に志願入隊したとされる中国人が戦場で経験したことを暴露する映像が多数アップされている。ある映像には、中国広東省出身だと明かした男性が登場し、「ロシア軍は私たちを人間として見ていない。中国人を最も危険な地域に投入している」とし、「数十人のうち6～7人だけがかろうじて生き残った」と話した。
中国共産党による国民への弾圧と迫害が激しさを増している。米国の人権団体「中国人権擁護者」の報告によれば、中国共産党は弁護士や偽ワクチン被害者などを「新たな5つのカテゴリ」と定め、その子どもや家族にまで"連座制"を適用。追跡や家宅を荒らすなどの嫌がらせ、子どもの就学や海外渡航の権利剥奪、精神病院への収容など、残酷で無差別な手段を用いているという。
国際格付け機関であるフィッチレーティングスは、4月16日に、中国の6大国有銀行の格付け見通しを行い、「安定」から「ネガティブ」へと引き下げたと発表した。この措置は、中国共産党政府が、銀行セクターの直面する圧力に対して、支援を行う能力に疑問が生じていることに基づいている。実際、フィッチは先週、中国の国の信用格付け見通しも「ネガティブ」に修正した。
同日、フィッチは、具体的に中国工商銀行、中国建設銀行、中国農業銀行、中国銀行、交通銀行、中国郵政貯蓄銀行の6つの銀行について、信用格付けの見通しを下方修正した。
最新の情報によると、米情報機関は中国共産党の党首とその他のトップ7人物の不正行為と隠された資産についての報告書を作成している。
参議院本会議で、「セキュリティ・クリアランス制度」法案について審議入った。この制度では、経済および安全領域の機密情報を処理するのは適格な者のみが許可される。
