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在米中国大使館はここ数週間、米経済界や企業経営陣に対するロビー活動を強化している。中国政府にとって不利な法案を取り下げる、または修正するよう、米議会議員を説得することを促している。ロイターが報じた。

フロリダ州地裁の陪審団はこのほど、海軍の機密情報にアクセスできる中国系士官が、中国人ビジネスマンとの接触について嘘の報告を行ったとして、有罪判決を下した。

［ブリュッセル／ワルシャワ　16日　ロイター］ - ポーランドの治安維持部隊は16日、ベラルーシとの国境で投石する移民に対し放水を行った。 ポーランド当局が公開した動画には移民が石や瓶、木材などを投げつけ、有刺鉄線の柵を越えようとしている様子が映し出されている。 現在ベラルーシ西部の国境にはイラクやアフガニスタンなどからの最大4000人の移民が極寒の中、ポーランドへの入国を目指して集まっている。

キューバ当局は15日、反体制派が同日計画していたデモを阻止した。主要都市に警官を配備して参加者を拘束したほか、デモ主催者の家を取り囲み外出を妨害した。スペイン国営通信EFEやロイター通信などが報じた。

中国共産党政権は、対立する台湾を国際社会で孤立させる戦略を展開している。この度、バンクーバー市と台湾の高雄市との「友好都市協定」をめぐり、在バンクーバー中国総領事館は「断固として反対する」との声明を発表した。両市は領事館

林芳正外務大臣は16日午後、オーストラリアのマリズ・ペイン外務大臣と約25分間のテレビ会談を行い、相互の安全保障や経済分野での協力していくことを確認した。

［モスクワ　16日　ロイター］ - アルメニアとアゼルバイジャンは16日、国境での停戦に合意した。アルメニア国防省が発表した。ナゴルノカラバフを巡る昨年の戦争以降で最悪の戦闘がこのほど起きたため、ロシアが双方に自制を求めていた。 昨年の44日間にわたる戦争では少なくとも6500人が死亡した。 アルメニアの国防省は「ロシア側の仲介による合意に基づき、アルメニアとアゼルの国境の東側で戦闘が停止した。

［ワシントン／北京　16日　ロイター］ - サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は16日、バイデン大統領と中国の習近平国家主席が15日に行ったオンライン形式の首脳会談で、軍備管理を巡る対話の可能性を検討していくことに合意したと明らかにした。 サリバン氏は、中国の核・ミサイル戦力増強に対する米国の懸念に触れた上で、バイデン氏と習氏は「戦略的安定に関する話し合いを始めることを目指す」点で意見

農林水産省が5日に発表した「農林水産物輸出入情報」によると、今年第3四半期（7~9月）の農林水産物・食品輸出額は26.4％増の2906億円だった。品目別にみれば、主要輸出品目のホタテ貝、アルコール飲料、牛肉、菓子が上位を

11月8日から4日間、中国共産党第19期6中全会が北京で開催された。今回の会議で、習近平総書記は毛沢東、鄧小平に並ぶ指導者としての地位を確立した。それとともに、習氏の苦境と最優先目標が浮かび上がってきた。

江西省上饒市防疫当局の職員がこのほど、感染対策の一環として市民が飼育するペットを撲殺した。ネット上では、市当局への非難の声が上がっている。

ブルームバーグによると、政府は今後、国内の半導体企業を積極的に振興していくと表明した。政府は、2030年に日本企業による半導体の売上高を2020年の4兆5000億円から13兆円まで拡大する目標を掲げた。

中国遼寧省大連市保健当局は12日、所轄の庄河市の都市閉鎖を通達した。市内の40万世帯の約80万人が12日から14日間自宅に完全隔離される、違反者は罰則を受ける。

オーストラリアのピーター・ダットン（Peter Dutton）国防相は13日、米国が台湾防衛のために行動を起こした場合、オーストラリアが米国に加わらないことは「考えられない」と豪紙オーストラリアンのインタビューで述べた。

中国で新設された中小企業向け証券取引所、北京証券取引所が15日、取引を始めた。専門家は、中国当局は政治中枢の北京市に証券取引所を置くことで、経済への干渉を一段と強める狙いがあるとの認識を示した。

岸田文雄首相は15日、エマニュエル・マクロン仏大統領と35分間の電話会談を行った。インド太平洋地域で中国の軍事拡張による影響が広まる中、今年5月のフランス練習艦隊「ジャンヌ・ダルク」の日本寄港など、安全保障・防衛協力が近

中国の脅威に直面している台湾に対して日本は一貫して支援を表明している。公文書や政府声明による日本政府の支援文言には軍事的に台湾を防衛するという誓約は含まれていないが、日本の立場は従来よりも具体的かつ頻繁に表明されている。

経済協力開発機構（OECD）は9日、新型コロナウイルス感染拡大の影響について新たな報告書を発表した。それによると、メンタルヘルス（精神衛生）への影響は大きく、不安とうつ病の患者数はデータがあるほとんどの国々で新型コロナ危

［ブリュッセル　16日　ロイター］ - 欧州連合（EU）が2025年までに最大5000人の即応部隊を共同で設置し、米国に依存することなくさまざまな危機に対応できる体制を確保することを検討していることが、ロイターが確認した草案で明らかになった。 草案は今月9日付で28ページにわたる。EUの「緊急展開能力」は陸海空で構成され、危機時に必要となれば既に配備されている部隊と交代可能になるとしている。 EU

理化学研究所と富士通が共同開発したスーパーコンピューター「富岳」が16日、計算性能等に関する世界ランキングの4部門で1位を獲得した。ランキングは半年ごとに発表されており、「富岳」は4期連続で1位に輝いた。文部科学省は「富

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米上院民主党トップのシューマー院内総務は15日、上院が今週中に審議を始める国防予算の大枠を決める国防権限法案について、中国に対抗するため米国の競争力強化を目指す法案を盛り込む考えを示した。 シューマー氏は上院での演説で、22年度の国防権限法に「米国イノベーション・競争法案（USICA）」を盛り込むよう修正すると述べ、「サプライチェーン（供給網）危機への対応が

ソフトバンクグループの7〜9月期決算では、最終的な赤字は3979億円だった。対中投資で大きな損失を被ったが、孫正義会長兼社長は投資を継続する意向を示している。中国メディアは、ソフトバンクグループは中国政府による情報技術企

中国共産党の重要な政治会議「6中全会」で11日、党の歴史を総括する3度目の「歴史決議」が採択された。決議の全文は公開されていないが、討議の内容をまとめたコミュニケでは習近平国家主席を毛沢東、鄧小平の各時代を継ぐ指導者と位

インドのビピン・ラワット国防参謀長は11日、中国がインドの安全保障上の最大の脅威であると明言した。また、中国が両国国境間の「実行支配線」に沿って数万人の軍人を配置していると述べ、地域の緊張は長期化するとの見方を示した。ニ

［マニラ　15日　ロイター］ - 憲法の規定で現任期が最後となるフィリピンのドゥテルテ大統領が、来年の上院選に出馬する。一時、長女が立候補している副大統領に名乗りを上げるという観測が浮上していたが、これで父娘対決はなくなった。 15日は各党が候補を確定する期限。ドゥテルテ大統領の長女でダバオ市長のサラ氏は副大統領選の立候補を届け出ている。 アンダナール大統領報道官は13日、ドゥテルテ大統領が

WTAは14日声明を発表し、中国女子プロテニス選手、彭帥氏が今月初め、元指導者の張高麗氏から性的暴行を受けたと告発したことについて、「検閲のない、徹底的かつ公正、透明な調査を行うべきだ」と求めた。

中国のネット検閲当局は、ネット上の個人情報の管理を強化する新規制の草案を発表した。

中国のSNS上で、重慶市の繁華街で11月12日、数千人のタクシー運転手がストライキを行う様子を撮影した動画が公開された。

法輪功情報サイト「明慧網」の統計によると、今年1月～10月までに、中国国内で少なくとも101人の法輪功学習者が迫害を受けて亡くなった。