［東京　6日　ロイター］ – 世耕弘成経済産業相は6日、北海道で発生した地震に関連し、道内全域295万戸で継続している停電について、水力発電所や一部の火力発電所の稼動再開によって、6日のできるだけ早い段階で電力供給を再開したいと述べた。

ただ、主力の苫東厚真火力発電所でタービン火災の発生やボイラー損傷があり、道内全域での復旧には1週間以上かかるとの見通しを示した。

世耕経産相によると、北海道電力<9509.T>は苫東厚真火力発電所の早期再稼動を目指していたが、4号機のタービンで火災が発生し、1、2号機でボイラー損傷がわかり、復旧には1週間以上かかる見通しになった。

このため先行して再稼動を始めている水力発電4基の30万キロワットに加え、砂川火力発電所の25万キロワット分で6日のできるだけ早い時期に供給を再開できるとした。

また、奈井江火力発電所の35万キロワット、伊達火力発電所の70万キロワット、知内火力発電所の70万キロワットを早急に立ち上げ、7日にも電力供給を再開させるとした。

さらに本州からの60万キロワットを合わせ、7日中に290万キロワットの供給が可能になるとした。

ただ、地震発生直前の北海道内のピーク時の消費電力は380万キロワットに及んでおり、道内全域への電力供給の復活には1週間以上かかるとの見通しを示した。

共同通信によると、関西電力<8377.T>は今回の停電規模が、1995年の阪神大震災の約260万戸を超える規模と説明している。

（田巻一彦）