［ワシントン　４日　ロイター］ – 米政府は４日、米国人が米制裁対象に指定されているキューバの企業や団体を相手取り損賠賠償請求訴訟を起こすことを認めると発表した。ただ、キューバで事業を行う外資系企業に対する訴訟の解禁は見送った。

トランプ政権発足以降、オバマ前政権下での緊張緩和の動きが後退するなか米キューバ関係は急速に冷え込んでおり、米国によるキューバへの経済制裁も維持されてきた。今回の措置はキューバへの圧力を強めるとともに、ベネズエラのマドゥロ大統領を支持するキューバ政府の方針に抗議する狙いがあるとみられる。

米国務省の発表によると、制裁リストに掲載されたキューバの企業・団体に対して米国の裁判所で訴訟を起こすことを３月１９日から認める。１９５９年のキューバ革命後に革命政権が接収した資産を利用する外資系企業を相手取った訴訟の禁止は少なくとも４月１７日まで継続する。

１９９６年に成立したヘルムス・バートン法では、在米の亡命キューバ人やその他の米国人が革命政権が接収した資産に関し、米国の裁判所で訴訟を起こすことができると規定。ただ、歴代大統領は国際社会からの反対を踏まえて、この規定の発効を停止してきた。

キューバのロドリゲス外相は、米国が「恣意的に制裁対象に指定した」キューバの企業に対する米国の決定を「断固として拒否する」と表明。

外資系企業も含めてキューバで事業を行う企業に対する訴訟が全面解禁となれば、米国内で提起される損害賠償請求訴訟が相次ぎ、カナダや欧州の同盟国など、国内企業がキューバで大きな事業権益を持つ諸国の反感を買う可能性が高い。オバマ前大統領がキューバとの国交を回復したことを受けてキューバへの投資を開始した一部の米企業も影響を受ける可能性がある。

米国務省の高官は、トランプ政権はカナダや欧州の同盟国と事前に相談したと述べた。

高官は「キューバは引き続きロシアと中国と緊密な関係を維持しており、ベネズエラを不安定化させ、難民の大量流出や公衆衛生面での危険を生じさせた」と批判した。