［北京　２６日　ロイター］ – 香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、中国と米国は、２６日にテレビ会議方式で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、新型コロナウイルスの発生源を巡る非難の応酬をいったん棚上げし、新型ウイルスがもたらす課題への対応に焦点を当てる見通しだ。

中国湖北省で昨年終盤に発生した新型コロナウイルスは世界各地に感染が広がり、世界で４７万人以上が感染、２万人以上が死亡している。

同紙が引用した首脳会議の声明草案によると、首脳陣は新型ウイルスの感染拡大は人類への脅威との認識で一致し、感染防止策に関する情報や経験を共有するメカニズムを構築する見通し。

今年のＧ２０議長国サウジアラビアのサルマン国王は、ツイッターで「世界各国がＣＯＶＩＤ─１９（新型コロナウイルス感染症）のパンデミックと、医療システムや世界経済への課題に立ち向かう中、われわれは協調対応に向けた取り組みで結束するため、Ｇ２０臨時サミットを開催する」と語った。

焦点となるのは、貿易面や新型ウイルス発生源を巡って対立してきた中国と米国の対応だ。

同紙が外交筋の情報として伝えたところによると、両国はＧ２０首脳会議の準備協議で、双方の意見の対立を脇に置くことで合意したという。

ポンペオ米国務長官やトランプ米大統領が新型コロナウイルスを「中国ウイルス」と呼んだことに中国は猛反発している。

ポンペオ長官は、新型ウイルスに関する情報共有が遅れ、世界の人々をリスクにさらしていると中国を非難している。

一方、中国側は新型ウイルスは米軍が湖北省武漢に持ち込んだ可能性があると外務省報道官が発言するなど言葉の応酬が続いている。