［東京　26日　ロイター］ – 安倍晋三首相は26日、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染者・死亡者増加を受けて、新型コロナ特措法に基づく政府対策本部の設置を決めたと発表した。さらなる水際対策強化を含む今後の対策方針策定を西村康稔経済再生相と加藤勝信厚労相に指示した。27日付で欧州21カ国とイランからの入国を拒否すると発表した。

また東南アジア、中東、アフリカからの帰国者に対しても、指定場所での14日間待機と、国内公共交通機関使用自粛を要請した。中国と韓国に対する検疫強化と査証制限については、4月末まで期間を延長する。

特措法に基づく政府対策本部の設置により今後の感染急拡大局面で緊急事態宣言の発動が可能になる。

安倍首相は「世界的に感染者、死亡者の急激な増加がみられ、海外からの移入が疑われている事例も多数出ている」ことから、専門家会議などから「感染まん延の恐れが高いとの報告受けたため、特措法による政府対策本部を設置を決めた」と説明した。

今後は、各都道府県にも対策本部が設置される見通しで、「都道府県と連携を密に、一体となって対策を進める」と強調した

（竹本能文）