［東京　１９日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１９日午後の会見で、東京都や大阪府などの緊急事態宣言について、２１日に専門家の意見を聞き、３１日を前に解除する可能性があるとの見解を示した。

菅官房長官は、感染の状況、医療供給体制、検査体制の構築の３つの指標について専門家の見解を聞き、その上で解除するかどうかを政府が総合判断するとした。具体的には、２１日に専門家の意見を聞き、その結果に基づいて「３１日を待たずに解除する」と述べた。

一方、地方自治体から要望の多い臨時交付金の増額について、菅官房長官は現在における臨時交付金の配分状況や新型コロナウイルスへの対処法などを踏まえ、編成作業が行われている２０２０年度第２次補正予算案に含めるかどうか「しっかりと検討していきたい」と述べた。

欧米に比べて開発が遅れていると指摘されている国内の新型コロナワクチンの対応状況について、菅官房長官は「東京大学や大阪大学、感染研（国立感染症研究所）などで対応しており、早ければ７月にも治験に入る見込みである」と語った。

(田巻一彦　編集：内田慎一)