政府は6月13日、2025年度の経済財政運営の基本方針、いわゆる「骨太の方針」を閣議決定した。今回の方針では、アメリカの関税措置による経済リスクへの対応や、コメの安定供給に向けた政策の見直しが大きな柱となった。また、賃上げを起点とした成長型経済の実現や、財政健全化の目標時期の見直しも盛り込まれている。

今回の骨太の方針は、石破政権として初めて策定された。アメリカのトランプ政権による関税政策が日本経済に及ぼす影響について、「消費や投資を抑制する恐れがあり、日本経済全体に下振れリスクをもたらす」と指摘。そのため、政府はアメリカ側に政策の見直しを強く求めるとともに、国内産業への影響を考慮して資金繰り支援などの万全の対応を取る方針を示した。

コメ政策については、昨年の不作や価格高騰を受けて、価格の安定化と安定供給の確保が課題となっている。骨太の方針では、政府備蓄米の流通を円滑にすることや、農地の集約化、消費者への情報発信の強化など、総合的な見直しを進めると明記された。これにより、コメの安定供給と価格の安定を両立させることを目指す。

また、経済成長戦略の中心には「賃上げ」が据えられた。政府は「減税よりも賃上げこそが成長戦略の要」として、実質賃金を年間1％程度上昇させることや、2020年代中に最低賃金を全国平均1500円に引き上げる目標を掲げている。中小企業への支援も5年間集中的に行う方針である。

一方で、財政健全化については、これまで掲げていた「2025年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化」の目標が事実上後退した。新たな方針では、「2025年度から2026年度を通じて可能な限り早期の黒字化を目指す」としている。

このほか、防災・減災対策の強化や、地方創生の推進、農林水産業の構造転換による成長産業化、食料安全保障の確保なども重点的に盛り込まれた。

骨太の方針は、今後の予算編成や政策決定の指針となる。政府はこの方針に基づき、経済と社会の持続可能な発展を目指していく考えだ。