法輪功迫害追跡調査国際組織は先日、新たな報告書を公表し、中国共産党（中共）が近年、法輪功修煉者に対する迫害を一層強化している実態を詳細に明かした。

法輪功迫害追跡調査国際組織は『中共による近年の法輪功迫害の激化と集団虐殺に関する追査国際の調査報告』を発表し、中共が第十九回党大会以降に宗教信仰の弾圧政策を30以上も制定・実施してきた事実を示した。その主たる目的は、法輪功迫害の強化にあると断じている。

この報告書は、大紀元が入手した遼寧省鉄嶺県の政法委の内部文書を引用し、中共が法輪功学習者に対し修煉の放棄を強制する政策を最優先課題として位置づけていることを示している。

法輪功迫害追跡調査国際組織（WOIPFG）の代表・汪志遠氏は、「中共が崇拝するのは無神論と闘争哲学であり、人類の道徳的な一線を破壊し、人々の神への信仰を断ち、伝統的な理念を葬り、人類社会全体を破滅へと導いている。一方、法輪功は佛家修煉であり、神の存在を信じる」

新唐人テレビ記者の于良氏は、「法輪大法明慧ネットの統計によれば、習近平が政権を掌握した後の2013～24年までの間に、少なくとも1234名の法輪功学習者が迫害で死亡している。特に2021～24年の4年間に限っても、死者数は600人を超えている」と報告した。

中共は、政法委、軍、警察、国家安全機関などを総動員し、法輪功修煉者を違法に逮捕・拘束・拷問してきた。さらに、生体臓器収奪といった手段も用い、弾圧の対象を国外にも広げている。

汪志遠代表は、この報告書の発表を通じて、各界に中共の邪悪さを認識させる必要があると強調した。

汪志遠氏は次のように述べた。
「共産主義が国際社会および人類に及ぼす害悪、中共の共産主義の理念に基づく行動が中国国民・国家、さらには一人ひとりの中国人にもたらす深刻な影響を理解しなければならない」