中共が留学生へ越境弾圧 米NGO報告書が大学の保護不足を指摘

2月1日、米国NGOのフリーダム・ハウスは、中共は自身への批判を抑えるために、米国の留学生や訪問学者、教職員を脅迫、監視、嫌がらせをしていると指摘した。
2024/02/04 林燕

ネットで物議 法廷の被告人席が刑具だった

11月12日、黒竜江省の遅夙生弁護士は、雲南省宣威市の法廷での被告席にあるスチール椅子の写真を投稿した。人々は、法院(裁判所)が刑具「老虎凳」を使っていることを強く非難した。
2023/11/15 夏松

チベットの子供に「強制的な同化政策」米、中国当局者にビザ制限

米国務省は22日、チベットの子供達に対する「強制的な同化政策」に関与しているとして、複数の中国当局者へのビザ(査証)発給を制限すると発表した。ブリンケン国務長官は声明で「チベットの子供たちを中国政府運営の寄宿学校に強制的に入学させることや、チベットや中国全土における抑圧的な同化政策をやめるよう中国当局に求める」と述べた。
2023/08/24 Eva Fu

【米エポックタイムズ社説】なぜ法輪功が重要なのか

中国共産党による法輪功迫害は今年で24年目に突入しました。発端は1999年7月20日、当時の中国共産党総書記だった江沢民が、善良な修煉者に対して邪悪な迫害を始めたことでした。

中国への否定的な感情73%…カナダで増加 越境弾圧に懸念=世論調査

中国を否定的に捉えるカナダ人の割合が2019年から16%以上増加していることがカナダの調査会社ナノス・リサーチの世論調査により明らかになった。
2023/05/23 Andrew Chen

オランダ、中国との「姉妹都市」解消相次ぐ 人権侵害を問題視

オランダでは中国との姉妹都市関係の解消が進む。過去2年間で、中国共産党の人権弾圧を問題視した少なくとも8つの自治体と2つの州が姉妹都市関係を断ち切った。
2023/05/22 Alex Wu

カナダ、中国外交官を追放 外相「内政干渉は容認しない」

カナダ政府は8日、保守党のマイケル・チョン議員と親族を脅迫したとして、在トロント中国領事館の外交官趙偉氏の追放を発表した。
2023/05/09 Noé Chartier

米上院「中国との姉妹都市提携の調査を」スパイ活動を念頭に

米上院の共和党議員団は19日、中国共産党によるスパイ活動を念頭に同国との「姉妹都市」提携の調査を義務付ける法案を発表した。
2023/04/21 山中蓮夏

台湾侵攻前に手を打つべし…米議員「ロシア事業撤退を中国でも」

ウクライナ侵攻をめぐり国際的な企業がロシア事業を相次ぎ停止させている。これを受けて、リック・スコット米上院議員は17日、台湾統一を企む中国共産党にも同様の措置をとるようビジネスリーダーたちに求めた。
2022/03/18 山中蓮夏

米ホロコースト博物館、ウイグル人の状況を強く憂慮「中国共産党によるジェノサイドの可能性」

米国ホロコースト記念館(USHMM)は11月9日、中国共産党(中共)が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対して行っている行為は、ジェノサイド(大量虐殺)に相当する可能性があると発表した。
2021/11/15 武田綾香

中共人権弾圧の犠牲者追悼集会を妨害 中国人男ら書類送検=警視庁公安部

中国共産党による人権弾圧の犠牲者を弔う集会に乱入した中国人の男らが20日、威力営業妨害の容疑で警視庁公安部によって書類送検された。中国共産党が海外で行う浸透工作の影響が浮き彫りになった。作家の三浦健太郎さんは取材に対し、
2021/10/20

米議会委員会、北京五輪の米スポンサー企業を指弾「哀れで不名誉」

米議会の「中国に関する議会・政府委員会」は27日の公聴会で、2022年の北京五輪の有力スポンサー企業5社に、国際オリンピック委員会に開催地変更や延期を要求するよう圧力をかけた。
2021/07/29

エストニア大手紙、中国大使の新疆美化記事を掲載 直後謝罪

東欧エストニアの最大手新聞社SL Õhtulehtの編集長は、中国大使による新疆ウイグル人の人権迫害を否定する記事を掲載したことについて、公式に謝罪した。中国のプロパガンダ記事の掲載で新聞社が謝罪したのは、今年に入って今回で2度目となる。
2021/04/22

「中国共産党は人類の敵」盲目の人権弁護士 米共和党全国大会で演説 

盲目の中国人権弁護士で、本土から脱出して2012年に米国に入国した陳光誠氏は、このほど米共和党全国大会で講演した。中国共産党について「人類の敵」であり、自国民をも恐怖に陥れ、世界の幸福を脅かしていると語った。
2020/08/28

天安門事件30周年、海外で広がる「忘れない」

6月4日、中国当局が民主化を求める学生らを武力鎮圧した1989年の天安門事件から30年を迎える。丸腰の学生や市民に銃口を向けたことを正当化する中国当局に対して、近年国内外では批判の声を高まり、海外では事件を忘れないようとする動きが広がっている。中国当局が事件について徹底的な情報規制を敷くなか、一部の中国人若者が様々な方法で事件を知ることができた。
2019/06/04

グーグル、中国当局の監視に加担する検索エンジン開発を中止=報道

伝えられるところによると、米情報技術(IT)大手グーグルは物議をかもしている中国向けの検閲機能付き検索エンジン「トンボ(Dragonfly)」の開発を実質停止したという。
2018/12/20

グーグルCEO、中国向け検索エンジン 開発の可能性を排除せず

世界大手検索エンジン・グーグルの最高経営責任者(CEO)は、物議をかもしている中国向けの検閲機能付き検索エンジンの開発の可能性を排除していない。個人情報が共産党に利用される恐れがあるとして、米政府や議会、社内からも懸念する声が上がっている。
2018/12/13