カナダ在住の著名な民主活動家・盛雪氏はこのほど、中国内部の事情に詳しい関係者から寄せられたという情報を公表し、中国共産党による生体臓器収奪の具体的な運用実態を明らかにした。あわせて、軍関係者が両腎移植を受けたとする事例も紹介した。

盛氏によれば、中国共産党（中共）は臓器供給源を確保するプロセスをすでに高度に体系化しているという。

盛氏は、「まずドナーを特定の場所に移し、薬を服用させ、さらに各種の調整を行う。そうすることで、ドナーの臓器を最大限に需要に適合するようにする。そうなれば生着率は高まり、拒絶反応も小さくなる」と語った。

さらに関係者からの情報として、重要な臓器移植の多くは、実際にはレシピエントとドナーが同時に現場に入り、摘出と移植を並行して行っていると証言した。これは中共当局が対外的に説明してきた内容とは大きく異なる。

盛氏は、「インターネット上では、寄付や事故後に飛行機や列車で臓器を緊急搬送する様子がよく見られるが、あれは主に国際社会に向けた演出だ」と指摘した。

また、追跡可能だとする具体的な事例も提供し、中共が上層部から末端まで組織的に生体臓器収奪という反人類的犯罪を実行していると強調。盛氏は、現在では臓器収奪が「需要に応じて殺害する」ことを中核とする成熟した産業チェーンへと発展していると分析する。

盛氏は、「特に言及されたのは、中共の南部戦区に属する人物で、両腎移植を受けたケースだ。本人は60万元の支払いを求められ、さらに手術を円滑に進めるため30万元も渡したという」と明らかにした。

国際人権NGO「法輪功迫害追跡調査国際組織（追査国際）」の調査によれば、過去20年以上にわたり、中共による生体臓器収奪は主に法輪功学習者を対象とし、法輪功迫害の一環とされる。追査国際の統計によると、1999年に法輪功に対する迫害が始まって以降、中国の臓器移植件数は爆発的に増加し、肝移植は1999〜2006年にかけて180倍に増加し、2007年には436倍に達した。

盛氏は、臓器収奪を主導する中共政権に対する厳しい制裁を呼びかけている。

盛氏は、「中共は、法輪功学習者の信念である『真善忍』を容認できない。中共のこうした生体臓器収奪の邪悪さは、この地球上でかつてなかったものだ。将来的には情報データベースを構築し、臓器摘出に関与した者は必ず処罰されるべきだ」と訴えた。

昨年5月、米下院は全会一致で「法輪功保護法案」を可決した。同法案は、中共政権下で続く法輪功学習者らに対する生体臓器収奪や迫害に対し、アメリカとして初めて法的制裁を科す包括的な枠組みを定めている。

また、生体臓器収奪に関与した個人・団体への資産凍結やアメリカ入国禁止などの制裁措置を明記し、アメリカ政府が中国の臓器移植分野との協力を一切回避する方針を示している。