中国で、引退した元政府幹部への管理強化が各地で進んでいる。現役を退いた後も、行動や発言が細かく管理する動きが広がっている。

中国メディアの報道によると、湖南や湖北、安徽などで退職幹部への管理を強める動きが進んでおり、出国の制限に加え、定期的な連絡や訪問を通じて生活や考え方まで把握する仕組みを導入している。この動きは福建や広東など他の地域にも広がっている。

なぜ、引退した人たちまで管理するのか。

評論家の陳破空氏は、表向きは一般の退職幹部が対象でも、実際には影響力を持つ元高官を意識したものだと指摘する。中国では、引退後も発言力を持つ人物が多く、現在の政策に不満を持つ人も少なくない。

特に、改革開放期（経済の自由化を進めた時代）を経験した世代の中には、今の路線に強い違和感を持つという声もある。そうした不満が広がるのを防ぐ狙いがあるとの見方だ。

台湾の国防安全研究院の研究員、沈明室氏は、退職幹部どうしの連携や外部への情報発信を抑えるための措置だと分析する。重要な会議を前に、まとまった反対の動きが出ることの警戒だとみている。

観察筋の間では、こうした一連の動きについて、指導部の警戒心が強まっていることの反映だと受け止ている。それは同時に、多くの幹部が現状に不満を抱いていることを示しており、体制内部の不安定さが一段と深まっていることを示唆している。