監査は、同法が義務付ける「記録の特定・黒塗り・公開に関する司法省のプロセス」に焦点を当てる。

司法省（DOJ）の内部監察機関は、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインおよび共犯者ジレーヌ・マクスウェルに関連するファイルの公開について「エプスタイン・ファイル透明性法」への省の準拠状況を検証すると表明した。

4月23日に発表した声明の中で、司法省 ウィリアム・ブリア監察官代行の事務所は、同法への省全体としての遵守状況を監査すると発表した。

声明では「本検証の予備的目的は、同法が義務付ける記録の特定・黒塗り・公開に関する司法省のプロセスを評価することにある」と述べた。

具体的には、エプスタインまたはマクスウェルに関連する「対象資料の特定・収集・提出」「同法に規定された要件に沿った資料の黒塗りおよび非公開に関する省の指針・プロセス」そして当該資料公開後の司法省の手続きについて検証するとしている。監察官事務所は、作業完了後に監査結果をまとめた報告書を公表するとしているが、スケジュールは示していない。

トッド・ブランシュ司法長官代行は、今月初めにパム・ボンディ前長官がトランプ政権を離れたことを受けて就任した前司法副長官で、かつてトランプ前大統領の個人弁護士を務めた人物だが、エプスタイン関連ファイルの公開に関与していた。ブランシュ氏は、被害者保護のために必要な黒塗り処理に相応の時間をかける必要があったと主張し、一貫して司法省の作業を擁護してきた。

今月初め、ブランシュ氏はフォックスニュースから全ファイルを公開したかどうか問われ、長官代行就任後初のインタビューで「すべてを公開した」と明言した。

「われわれは一枚の書類も抱え込んでいない。公開しなかったものがあるとすれば、それは同法の対象外だったからだ」と述べた。

2月、複数の下院議員が司法省によるエプスタイン関連ファイルの不適切な黒塗りを批判した。民主党のロー・カンナ下院議員（カリフォルニア州選出）は当時、FBIが「3月にこれらのファイルを整理した」と指摘し、この作業がエプスタイン・ファイル透明性法の成立前に行われたと主張した。

下院の議事録によれば「同法はFBIファイルの黒塗りを解除するよう求めている」と同議員は述べ、さらに司法省から、FBIが公開前に当該ファイルを司法省に送付したとの説明を受けたとも明かした。

「FBIは整理済みのファイルを送ってきた。つまり、エプスタインの島を訪れた富裕層や権力者の名前が記されたFBIへの被害者証言は、すべて隠蔽されており、すべて黒塗りされている」と同議員は述べた。

ブランシュ氏は2月、カンナ議員による別の不適切な黒塗り主張にX（旧ツイッター）上で反論し、あるファイルで塗りつぶされていたのはメールアドレスであると主張した。この黒塗りは法の文言に沿ったものだと述べ「同法はメールアドレスを含む個人を特定できる情報の黒塗りを義務付けている。また、当該人物の氏名はファイル中で黒塗りなしに確認できることは知っているはず」と説明した。

エプスタインは2008年にフロリダ州で性犯罪者として有罪判決を受けて登録され、その後2019年には連邦検察から未成年者の性的人身売買に関与したとして別途訴追された。同年8月、ニューヨーク市マンハッタンの拘置所で、公判を待つ間に自殺した。

マクスウェルはエプスタインとの共謀による性的人身売買の罪で陪審に有罪と認定され、現在連邦刑務所で20年の刑期を服役中だ。

4月2日、トランプ大統領はボンディ前長官が民間企業に転じると発表し、かつての個人弁護士であるブランシュ氏を米国主任検察官（司法長官）に充てると発表した。

司法省は本紙エポックタイムズのコメント要請に対し、即座に応じなかった。