国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルク氏は19日、同日可決した香港における国家安全条例法案の性急な審議と採択を強く非難した。「スパイ活動」の定義をめぐり透明性を欠く同法は、国際人権法に則らないとして、国連はかねて懸念を示していた。
米調査会社ギャラップは18日、米国民が考える「最大の敵」に関する世論調査結果を発表し、「中国」だと回答した人が41％を占め4年連続で最も多かった。次いでロシア（26％）、イラン（9％）となった。いっぽう、好感度が最も高い国として日本が選ばれた。
外交関係者の話によると、北朝鮮は国連制裁に違反し、中国の10以上の都市で北朝鮮人従業員を雇用した50以上のレストランを経営しているという。これらレストランの収益の大半は、北朝鮮政権によって核・ミサイル開発資金に充てられていると見られている。
米下院監視・説明責任委員会のジェームズ・コマー委員長（共和党）は13日、中国共産党の浸透工作に対する連邦政府機関の取り組みについて、同委員会が「政府全体にわたる調査」を開始したと発表した。
米下院で中国系動画投稿アプリ「TikTok禁止法案」が可決したことを受けて、米国のムニューシン前財務長官は14日、同アプリを買収する意向を示した。
イタリア競争監視当局は14日、未成年者の安全を脅かすコンテンツの監視を怠ったとして中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」関連企業に対し、1千万ユーロ（約16億円）の罰金を科したと発表した。
舞踊を通じて中国伝統文化を世界中に届ける神韻芸術団は今年、8度目のスペイン巡演を行った。マドリードやセビリアなど文化遺産残る芸術の都でも神韻は満場の観客に迎えられ、感動の舞台を届けている。リオハ州ログローニョ市での公演に際し、地元議員からは祝辞が送られた。
インドのジャイシャンカル外相は、日本との関係強化について「日本は技術大国であり、日本が世界でより大きな役割を果たすことを歓迎する」と述べた。また、隣国ロシアや中国との関係にも言及しつつ、インドは多角的な外交を進めていると語った。
11日、台湾の蔡英文総統は、東日本大震災発生から13年経った節目において、日台が助け合う友好関係を讃えるメッセージを発表した。未曾有の大災害を乗り越えた友情は今日も続いているとし、「善の循環」を今後も続けていきたいと展望した。
香港のランタオ島では現地時間11日午後1時半頃、マグニチュード2の地震が発生した。震源地は香港島から西に20キロメートルの地点で、震源の深さはおよそ10キロメートルだった。香港で地震が発生するのは稀。
東日本大震災から13年が経った。11日、被災地では遺族らが海辺に集まり、手を合わせて静かに祈りを捧げた。
米国の第96回アカデミー賞の授賞式が10日（日本時間11日）、ロサンゼルスで開催され、宮崎駿監督（83）の「君たちはどう生きるか」が長編アニメーション賞を受賞した。宮崎駿監督が同賞を受賞するのは2003年に公開された「千と千尋の神隠し」以来、21年ぶりとなる。
米下院エネルギー・商業委員会は７日、中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の米国内での配信を事実上禁止する法案を50対0の全会一致で可決した。法案は下院と上院を通過し、バイデン大統領が署名すれば成立する。
漫画家で「Dr.スランプ」「ドラゴンボール」シリーズの原作者として知られる鳥山明さんが3月1日、急性硬膜下血腫のため68歳で死去した。集英社、プロダクション「BIRD STUDIO」、「カプセルコーポレーション・トーキョー」が8日、公式サイトで発表した。葬儀は近親者により執り行われた。
米上院国土安全保障政府問題委員会は6日、国家安全保障を理由に、遺伝子解析大手「華大基因（BGI）」といった中国共産党（中共）と関連する企業から米国の遺伝子データを守る法案を11対1の賛成多数で可決した。
京都市左京区にある実相院は6日、最近SNS等で流通する「中国に売却されている」といった情報について「そのような事実は一切ございません」と否定した。
ウクライナの諜報機関はこのほど、ロシア軍が発射した北朝鮮製の砲弾のおよそ半数は不発だったと明らかにした。戦争が長引くなか、ロシアは国産弾薬の不足分を補うため北朝鮮から150万発以上の砲弾を輸入しているが、品質は保証されていないようだ。
米国のマルコ・ルビオ上院議員は4日、米国の主要メディア9社に対し、中国共産党（中共）中央宣伝部が保有する英字紙「チャイナ・デイリー」との関係を断ち切るよう求める書簡を送付した。
香港の民主活動家、周庭さんが3年ぶりにX（旧Twitter）を再開すると5日に表明し、今後SNSを通じた日本との交流への希望を示した。
米議会のマイク・ジョンソン下院議長と上下両院超党派指導部は4日、岸田文雄首相宛に、4月11日に連邦議会合同会議で演説するよう国賓待遇で招待する書簡を送った。
招待は岸田首相の来月の訪米に合わせたもので、4月10日にはバイデン大統領とホワイトハウスで会談する予定だ。議会演説はオバマ政権時代の2015年の安倍元首相以来、9年ぶりとなる。
ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行（福岡市）は4日、X（旧Twitter）における「取り付け騒ぎの発生」をめぐる投稿に対して注意喚起を行った。銀行がSNS上の投稿に対して注意喚起を行うことは異例。
29日、日本人女性との結婚をインスタグラムで発表したメジャーリーグ「ドジャース」の大谷翔平選手。翌1日、記者団の質問に答えた。
健康が不安観される米国のバイデン大統領（81）は28日、ワシントンのウォルター・リード軍医療センターで定期健康診断を受けた。結果は良好で、担当主治医は「引き続き職務遂行できる」との声明を発表した。
