米上院国土安全保障政府問題委員会は6日、国家安全保障を理由に、遺伝子解析大手「華大基因（BGI）」といった中国共産党（中共）と関連する企業から米国の遺伝子データを守る法案を11対1の賛成多数で可決した。
京都市左京区にある実相院は6日、最近SNS等で流通する「中国に売却されている」といった情報について「そのような事実は一切ございません」と否定した。
ウクライナの諜報機関はこのほど、ロシア軍が発射した北朝鮮製の砲弾のおよそ半数は不発だったと明らかにした。戦争が長引くなか、ロシアは国産弾薬の不足分を補うため北朝鮮から150万発以上の砲弾を輸入しているが、品質は保証されていないようだ。
米国のマルコ・ルビオ上院議員は4日、米国の主要メディア9社に対し、中国共産党（中共）中央宣伝部が保有する英字紙「チャイナ・デイリー」との関係を断ち切るよう求める書簡を送付した。
香港の民主活動家、周庭さんが3年ぶりにX（旧Twitter）を再開すると5日に表明し、今後SNSを通じた日本との交流への希望を示した。
米議会のマイク・ジョンソン下院議長と上下両院超党派指導部は4日、岸田文雄首相宛に、4月11日に連邦議会合同会議で演説するよう国賓待遇で招待する書簡を送った。
招待は岸田首相の来月の訪米に合わせたもので、4月10日にはバイデン大統領とホワイトハウスで会談する予定だ。議会演説はオバマ政権時代の2015年の安倍元首相以来、9年ぶりとなる。
ふくおかフィナンシャルグループ傘下の福岡銀行（福岡市）は4日、X（旧Twitter）における「取り付け騒ぎの発生」をめぐる投稿に対して注意喚起を行った。銀行がSNS上の投稿に対して注意喚起を行うことは異例。
29日、日本人女性との結婚をインスタグラムで発表したメジャーリーグ「ドジャース」の大谷翔平選手。翌1日、記者団の質問に答えた。
健康が不安観される米国のバイデン大統領（81）は28日、ワシントンのウォルター・リード軍医療センターで定期健康診断を受けた。結果は良好で、担当主治医は「引き続き職務遂行できる」との声明を発表した。
米大リーグ（MLB）のドジャースの大谷翔平選手は29日、自身のインスタグラムで結婚を発表した。大谷選手は日本語で「新たなチームと新たな環境でのスタートとなりますが、2人（1匹も）で力を合わせ支え合い、そしてファンの皆さまと共に歩んでいけたらと思っております」と結婚を発表した。
「日本のマクドナルドは100点満点だ。ミシュランの星を与えてほしい」。来日中のビックテック大手メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、照り焼きチキンやエビバーガーなど日本特別メニューを堪能したのち、こうコメントした。
厚生労働省は27日、2023年の人口動態統計の速報値を公表した。
不法移民が過去最多を記録する米国では、移民政策が2024年大統領選の焦点となっている。新しい世論調査によると、史上初めて、米国人の過半数が米国とメキシコの国境沿いに壁を建設することを支持していることがわかった。
米国の議会報告書によると、中国共産党政権は「世界で最も精巧かつ広範な」検閲システムを有し、自国民の発言を統制している。そしてその検閲は、過去10年間でますますグローバル化してきた。
日本では昨年12月、大麻取締法改正案が成立し、てんかんの治療薬の材料として活用が認められた。いっぽう、大麻（マリファナ）の使用が著しく増加し、「グリーンラッシュ」と呼ばれ州の合法化が進む米国では、人体への影響を懸念する声もある。新たな研究によれば、大麻はDNAの変化を引き起こし、遺伝子の突然変異やその後の深刻な病気を引き起こす可能性があるという。
米ニューヨーク南部地区の米国検察官は、ミャンマーから他国へウランや兵器級プルトニウムを含む核物質を密輸したとして日本の暴力団幹部エザワ・タケシを起訴した。起訴状によれば、ミサイル取引の疑惑もあるという。
中国の人権派弁護士、唐吉田氏の娘である唐正琪さん（27歳）が東京都内で亡くなった。支援者が明らかにした。唐氏は、中国共産党に弾圧されている法輪功の学習者を弁護したため弁護士資格を剥奪され、出国を禁止されるなど多くの不利益を被っている。
持久戦がテーマとなる。英国のシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）は最新の報告書で、中国軍が最近、ロシアとウクライナの戦争から教訓を得て、未来のインド太平洋地域での戦争が長引く消耗戦になることを予測し、「持久戦」への準備を進めていると指摘した。
火鍋レストラン、大型免税店、麻雀ルーム...中国の中産階級が楽しめる中国初の大型クルーズ船「愛達・魔都号（アドラ・マジックシティー）」。年始に上海を出発して日本と韓国を7日間かけ航海した。中国共産党は「初の国産」と称して民族的野心を鼓舞するも、実際船体部品の3分の2以上は輸入で、重要技術や設計は欧州大手の力量に大きく依存している。
米保守系シンクタンクは9日、不正な郵便投票が2020年米大統領選に与えた影響に関する調査報告書を発表した。新型コロナウイルス感染症の流行によって広く採用された郵便投票が選挙結果に変化をもたらし、投票所での直接投票が行われていれば「ほぼ確実に」トランプ前大統領が再選されていたと結論付けた。
トランプ氏自身もこの調査に高い関心を寄せており「今年最大の話題だ」「過去20年で公開された最も重要な調査だ」と評している。
