新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が日本国内で初めて確認された。松野官房長官が30日の記者会見で明らかにした。政府は6大臣による協議を開き、今後の対策について検討する。
台湾の蔡英文総統は29日、台北の総統府でバルト3国の議員団と会談した。武力侵攻をちらつかせる中国共産党などを念頭に、権威主義の拡張と偽情報の脅威に対抗すべく連携を強化し、自由と民主主義を守るよう呼びかけた。
旧ソ連が崩壊してからまもなく30周年が経とうとしている。東欧諸国が共産主義を唾棄し、そのユートピア的理想の欺瞞性に益々多くの人々が気づき始めている。文筆家の三浦小太郎氏は大紀元の取材に対し、共産主義には「宗教的」側面があ
政府は、南アフリカで新たに確認された新型コロナの変異ウイルス・オミクロン株への対策として、27日から水際対策を強化することを発表した。南アフリカなど6カ国からの入国者を対象に、入国後10日間、政府が指定する宿泊施設で待機
林芳正外相は25日午前、訪日しているベトナムのブイ・タイン・ソン外相と会談を行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて引き続き協力することで一致した。東・東南アジア情勢についても意見交換を行った。
海上自衛隊は21日から30日にかけて、フィリピン海で米海軍らと大規模な実働演習を行う。実戦を想定した訓練を通して相互の連携を強める狙いがある。先日東京に寄港したドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」が演習に初参加する。
政府は19日、関係閣僚からなる経済安全保障推進会議の初会合を首相官邸で開いた。議長を務める岸田文雄首相は関連法案の制定に向けて、小林鷹之経済安保相に有識者会議を立ち上げ検討を進めるよう指示した。
イギリスの日用品・食品大手ユニリーバ社は18日、「リプトン」などのブランドを手掛ける紅茶事業を投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズに45億ユーロ（約5800億円）で売却すると発表した。手続きは2022年の下半期に
台湾の空軍は18日、主力戦闘機「F16」の半数が最新型への改修を終え、部隊配備されたことを明らかにした。同日行われた運用部隊の発足式には蔡英文総統が出席し、戦闘機の改修は米台友好の証であると述べた。中国共産党による軍事的
防衛省海上幕僚監部は16日、南シナ海で初めて日米共同の対潜水艦訓練を実施したと発表した。日本のシーレーンを防衛し、進出を強める中国共産党をけん制する狙いがあるとみられる。
林芳正外務大臣は16日午後、オーストラリアのマリズ・ペイン外務大臣と約25分間のテレビ会談を行い、相互の安全保障や経済分野での協力していくことを確認した。
理化学研究所と富士通が共同開発したスーパーコンピューター「富岳」が16日、計算性能等に関する世界ランキングの4部門で1位を獲得した。ランキングは半年ごとに発表されており、「富岳」は4期連続で1位に輝いた。文部科学省は「富
15日、JR福島駅前で刃物を持った男が女性を切りつける事件が発生した。福島県警の発表によると、パトカーが緊急出動し、男の身柄を確保した。刃物等を使用する事件が全国的に発生しており、県警は不審者などに警戒するよう呼び掛けた
日本と台湾の地方議員による「日台交流サミット」が12日、神戸市内で開催され、国際機関への台湾の加盟を支持する内容等を盛り込んだ「神戸宣言」が採択された。中国大使館から開催中止を求める圧力があったにもかかわらず、会場には過
第2次岸田内閣が10日に誕生し、中谷元・元防衛相が人権担当補佐官として起用された。では、人権担当補佐官には何が求められ、どのように活動するべきだろうか。文筆家の三浦小太郎氏は衆院選後、大紀元の取材に対し、人権担当補佐官を
訪日中のジョン・アクイリノ米インド太平洋軍司令官は11日、岸田文雄総理大臣、岸信夫防衛大臣そして林芳正外務大臣と面会した。日米双方は中国共産党による軍事力を背景とした現状変更の試みに対する深刻な懸念を共有し、抑止力の更な
自民党最大派閥の細田派（清和政策研究会）の会長に安倍晋三元首相が会長に就任した。11日、党本部で総会が開かれ、全会一致で決定した。安倍氏は同日、次の世代に誇りある日本を引き継ぐためにともに力を尽くしていきたいと述べ、決意
半導体受託生産で世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）が熊本県での工場建設を正式発表したことを受け、関係閣僚は国内における安定供給に向けた生産基盤の確保と長期的な支援枠組みの構築に意欲を示した。
河南省など中国の複数の地方行政機関がこのほど、移植術に使用する心臓や肝臓等の臓器を取得する際にかかる基準価格を設定した。中国の臓器移植についてかねてから違法な臓器売買が行われているとの懸念があるなか、当局が犯罪行為を追認
岸信夫防衛大臣は5日、ドイツ海軍のフリゲート艦「バイエルン」の日本寄港にあわせ、同国のツォルン連邦軍総監およびシェーンバッハ海軍総監による表敬訪問を受けた。ドイツ艦艇による日本寄港は約20年ぶり。また、ドイツのフォン・ゲ
11月5日の「津波防災の日」に合わせて、気象庁が全国の公共機関や民間企業、学校等を対象とする緊急地震速報の訓練を実施した。警視庁の災害対策課は津波に関するピクトグラムを紹介し、防災意識の向上を図った。
10月31日夜、東京都調布市内を走行していた京王線の電車内で乗客を切りつけた容疑者の犯行までの足取りが、警視庁への取材で明らかになった。警視庁は無差別殺人未遂事件として捜査本部を設置した。被害者は17名に及び、いずれも命
宮城県の仙台市議会で12日、中国政府が自国内の人権侵害について説明責任を果たすよう要求することを政府に求める意見書が全会一致で可決した。少数民族等に対する拷問や文化破壊行為などが報告されていることを挙げ、深刻な懸念を示し
国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」が香港にある2つの事務所を年内に閉鎖すると発表した。中国共産党の「国家安全法」施行により「政府からの深刻な報復を恐れずに現地で自由に活動することが事実上不可能になった」
岸信夫防衛相は25日、来訪中のデル・トロ米海軍長官と会談した。日米同盟の抑止力の更なる強化や、自由で開かれたインド太平洋の維持・強化のために、海上自衛隊と米海軍が引き続き緊密に連携していくことを確認した。
最新調査によると、コロナ禍による経済的問題で米国の約2割の世帯がすべての貯蓄を失ったことが明らかになった。所得による格差も顕著に現れており、低所得層がより大きな困難に直面しているという。
テロ対策の装備品に特化した、日本唯一の展示会「テロ対策特殊装備展」が20日から22日にかけて、東京都内で開催された。多様化する脅威に対応するための機材や、警察・自衛隊のトレーニング用品に関する展示の他、防衛装備庁や公安調
