日米両政府の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）が7日、テレビ会議の形式で開催された。中国共産党の軍事的拡張や北朝鮮の核・ミサイル開発について議論したほか、ゲーム・チェンジャーとなり得る極超音速兵器な
関東地方では低気圧の影響により6日昼頃から雪が降り、都心部でも積雪が見られた。予報では雪は夜遅く見込み。気象庁は大雪警報を発表し、路面凍結や交通機関への影響があるとして注意を呼び掛けている。
林外相は1月6日、米国のブリンケン国務長官と35分間の電話会談を行った。双方は日米同盟の強化やインド太平洋地域の安全保障に関する問題について協議を行ったほか、北朝鮮やウクライナ情勢についても意見交換を行った。
日米の外相と防衛相による2プラス2会談が7日午前、テレビ会議方式で開催される。外務省と防衛省が発表した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力や日米同盟の抑止力強化、安全保障の方向性について協議する。
東京証券取引所では4日、今年初となる取引である大発会を迎えた。前日の米国市場でダウ平均株価が史上最高値を記録した流れを受けて買い注文が先行し、終値は2万9301円79銭だった。勢いのある相場に期待が寄せられているいっぽう
中国共産党の圧力に屈することなく声を上げ、日本の歩むべき道を示した国会議員・地方議員への単独インタビューをピックアップしてお伝えいたします。
香港メディア「立場新聞」は29日、運営停止を発表した。現職と前職の幹部など7人が香港警察に逮捕され、事務所は強制捜査を受けた。中国共産党の影響を受ける香港当局の言論弾圧に対し、国際社会は厳しく非難している。
東京都・武蔵野市で実質的に外国籍の住民にも住民投票に参加する権利等を認めるなどの条項が盛り込まれた住民投票条例案が21日の本会議で否決された。
18日に行われた台湾の住民投票では、4議題がすべて否決された。米国産豚肉の輸入可否などを問うもので、可決されれば米国と台湾の関係に悪影響を及ぼす恐れがあった。蔡英文総統は記者会見で結果について「民意の表れだ」と述べた。
国外で緊急事態が発生した場合の邦人輸送を規定した自衛隊法を改正し、外国人のみの輸送を可能にすることについて、岸防衛相は17日の記者会見で「現在検討している」ことを明らかにした。
12月15日、岸防衛相は第3回防衛力強化加速会議を開催した。副大臣や政務官、各幕僚長なども出席し、国際情勢などについて議論した。
「人権外交を超党派で考える議員連盟」の総会が14日に開催され、斎藤健衆院議員（自民）と舟山康江参院議員（国民）が新たに共同会長として選出された。人権デューデリジェンスや人権侵害制裁法案を推進していくことを確認した。
日本在住のチベット人や香港人、ウイグル人などが11日、都内でデモを行い、人権尊重や中国共産党による弾圧停止、北京冬季五輪の外交的ボイコットなどを訴えた。10日の世界人権デーに合わせて行われたもので、約150人が参加した。
岸田文雄首相は10日の参院本会議の代表質問で、台湾は日本の「極めて重要なパートナー」であり、そのTPP加入申請を歓迎すると述べた。中国の人権問題に省庁横断で取り組む考えも示した。日本維新の会の浅田均氏への答弁。
12月10日、三菱重工業長崎造船所において、海上自衛隊のもがみ型護衛艦4番艦の命名式・進水式が行われた。鬼木誠防衛副大臣が臨席し、艦を「みくま」と命名した。多様化する任務に対応すべく、新型護衛艦の調達が進められている。
岸信夫防衛相は9日、カナダのアナンド国防大臣とテレビ会談を行った。中国共産党の軍事的圧力を念頭に、台湾海峡の平和と安定の重要性について認識を共有した。また、北朝鮮の「瀬取り」に対するカナダの取り組みを評価した。
陸上自衛隊の戦車部隊による実弾射撃競技大会が6日から、北海道の恵庭演習場で行われている。NHKの報道によると、90式戦車160両と10式戦車24両、隊員1,300名あまりが参加する。
米国とオーストラリアに続き、イギリスとカナダが中国共産党による人権侵害を問題視し、北京冬季五輪の外交的ボイコットを表明した。カナダのジョリー外相は、複数国が同日にボイコットを発表できたのは緊密な連携の成果だと述べた。
気象庁の発表によると、9日11時5分頃にトカラ列島近海でマグニチュード6の地震が発生した。観測された最大震度は5強だった。同地域では地震が頻発しており、気象庁が警戒を呼び掛けている。
8日午前12時8分頃、地震・津波情報に使われるデータを観測するシステムのうち、青森・釧路沖に配備されている観測点に障害が発生した。運用上の影響はあるものの、津波警報の発表に要する時間に影響はないという。気象庁が発表した。
ロイド・オースティン米国防長官は現地時間7日、真珠湾攻撃80年の節目に合わせて声明を発表、「かつての敵は今日の友」と述べ日米同盟の絆を強調した。中国共産党の軍事的脅威が増すなか、日米は共同訓練を通して連携を深めている。
米バイデン大統領は7日、ロシアのプーチン大統領とオンライン会談を行い、ウクライナ情勢などを協議した。バイデン氏は、ウクライナ周辺に展開するロシア軍の動きに「深い懸念」を示し、武力侵攻が行われた場合には同盟国と連携して強い
6日、ロシアのプーチン大統領のインド訪問に合わせ、両国にとって初となる外交・防衛関係閣僚会合（2＋2）を開催した。防衛協力強化で合意し、さらにインドにおけるロシア製自動小銃の共同生産についても協議した。
ロシアのプーチン大統領は6日午後、インドを訪問し、首都ニューデリーのハイデラバードハウスでモディ首相と会談した。対面式のロ印首脳会談は2019年以来2年ぶり。
バイデン大統領の首席医療顧問を務めるアンソニー・ファウチ博士が米国のテレビ番組のなかで「私が科学を代表している」と発言したことに対し、テッド・クルーズ上院議員などから批判の声が上がっている。
鹿児島県南部のトカラ列島近海で4日午前12時以降に地震活動が活発化していることについて、気象庁は今後数日間程度にわたって地震活動に注意するよう呼びかけている。
岸田文雄首相は6日午後の衆議院本会議で所信表明演説を行った。医療体制の確立と大規模な財政政策でコロナからの回復を目指すほか、デジタル化政策や災害対策などにより国力を向上させると強調した。厳しさが増す安全保障環境に対しては
岸信夫防衛相は3日、米国のオースティン国防長官と電話会談を行い、「世界的な戦力態勢の見直し（GPR）」に基づくインド太平洋地域の米軍事力の増強を歓迎するとともに、同盟関係を一層強化することを確認した。米軍機による燃料タン
台湾海峡に暗雲が立ち込めるなか、鬼木誠防衛副大臣は3日、関西地方の陸上自衛隊と航空自衛隊の基地をそれぞれ視察し、隊員を激励した。
