12月15日、岸防衛相は第3回防衛力強化加速会議を開催した。副大臣や政務官、各幕僚長なども出席し、国際情勢などについて議論した。

防衛省は防衛力強化加速会議について「我が国を取り巻く安全保障環境が大きく変化し、各段に厳しさを増す中、国民の命と暮らしを守るために何が求められるのか、あらゆる選択肢を排除せず現実的に議論していきます」と公式アカウントでコメントしている。

防衛力強化加速会議は今年11月10日、国家安全保障戦略や防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画の改定などに向けて、岸田首相の指示で設立された。

台湾に対する中国共産党の圧力が高まり、中露の艦隊が日本を周回するなどの安全保障環境の変化に伴い、政府は過去最大となる7700億円の防衛費を補正予算として計上した。航空機などの装備品の調達を進めている。

自衛隊がより幅広い事態に対処できるよう、政府は自衛隊法の改正を検討している。岸防衛相は14日の記者会見で、「先般のアフガニスタン事例を踏まえて、在外邦人輸送に関する自衛隊法第84条の4について、さらに改善することができないかどうか検討するよう総理からの指示」があったと明らかにした。

そのうえで「海外で邦人が危機にさらされたとき、邦人の保護・退避に全力で当たることは国として当然の責務であり、防衛省・自衛隊としても在外邦人等の安全確保に全力を尽くしていく所存」だと述べた。