AIが「追加料金なし」と答えたのに、会社は「AIの回答は会社の見解ではない」。中国でAI客服への苦情が急増
中露の緊密な連携がもたらす地政学的危機と、日本の新インテリジェンス体制『国家情報局（NIB）』の脆弱性を冷徹に解剖。民間企業に忍び寄る技術強奪や認知戦の脅威に対抗する、ビジネス防諜のあり方を提言
「その顔、低俗です」。中国SNS、ついにラクダまでアウト。丸いほっぺが「低俗な連想を招く」と判定されたが、ネットでは「本当にまずかったのは顔じゃなく名前では？」との声も
「ひざまずくために生まれたんじゃない」。1800年前の反乱を描いたAI時代劇が、中国で1000万再生を突破。なぜ昔の物語が、今これほど人々の心に刺さったのか
「国を閉ざして発展しても未来はない」。中国の共産党機関紙がこう訴えたところ、記事はネットから削除された。なぜ、この言葉が問題になったのか
中国の役所、勤務時間なのに窓口は無人。市民がその様子を撮影すると翌日、なぜか「スマホ持ち込み禁止」に。「問題ではなく、問題を指摘した人を解決する」。中国で有名な皮肉が、また話題に
科学者の最高峰になるのに「最低2億円」？中国トップ級の名門大の元准教授が中国学術界の裏側を暴露
中国とネパールの国境地帯で大規模な鉄砲水と土石流が発生し、多数の死者・行方不明者が出た。ネパールが被害情報を随時公開する一方、中国側では発表の遅れやSNS投稿の削除が指摘され、情報統制への批判が出ている
中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300％を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う
「ひざまずく毛沢東」などの風刺作品を制作した中国人芸術家に懲役3年。妻も出国を制限され、7歳の息子も米国へ戻れない状態が続いている
倒れた高齢者を助けたら、約45万円を支払うことに。防犯カメラに一部始終が残っていてもこの結末。中国でまた「うかつに人助けできない」現実が波紋を広げている
中国で、ファーウェイは笑ってはいけない。「公衆トイレ→」の矢印が偶然ファーウェイを指して見え、ネットは大喜び。すると看板は交換され、矢印は別の方向へ。冗談の相手が悪かった
外資が去り、店が閉まり、仕事も減る。中国一の経済都市・上海で何が起きているのか。本紙記者が現地の声を聞いた
米国がイランへの二次制裁を拡大し、金融や海運など幅広い分野への圧力を強化した。イラン産原油の主要な買い手である中国では、銀行や金融システム、貿易への影響を中共内部で分析している
「安いから中国から買う」が、「中国以外では作れない」に変わったら？ 専門家が警戒する「チャイナショック3.0」とは
中国で2026年上半期、100社を超える上場企業が税金や延滞金の追加納付を求められ、総額は77億元に達した。地方財政が逼迫するなか、企業への追徴課税や税務調査が強まっている
米国への不満から中国への接近を図る西側同盟国に対し、経済依存を武器化する中国の危険性を警告する論評。経済と政治を切り離せると過信し、過去の教訓を無視して中国を頼ることは、自らの弱点を晒す愚行だと説く
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す
日本で高齢者を助ける通行人に「助けちゃだめ」と叫ぶ中国人観光客の動画が再拡散。南京彭宇事件や最近の賠償トラブルから、中国で人助けをためらう社会不信の背景を追う
2026/08/26
中国の輸出攻勢や経済構造の変化はこれまで世界経済・産業に甚大な影響を与えてきた。そして今、新たな中国ショックが、法律、AI、国防・安全保障、世界の産業チェーンなどの分野にまで広がり、米国と世界の産業構造に一層深刻な影響を及ぼそうとしている
米空軍傘下の中国航空宇宙研究所は、西側の企業や大学など426機関が中共軍や国防研究機関と交流していたとする報告書を公表した。極超音速ミサイル、電子戦、潜水艦、先進レーダーなど軍事転用可能な技術も含んでいる
中国で4つ台風が相次いで発生し、華東や華南の広い範囲で大雨が降った。各地のダムが相次いで緊急放流したことで洪水被害が拡大し、土石流や地滑りなども発生している。、被災者が投稿して救助を求めた投稿が規制されている
中国で、白菜を長距離輸送する前に防腐目的でホルムアルデヒド溶液に浸す様子を映した動画が最近拡散し、食品へのホルムアルデヒド混入問題が再び注目を集めている。中国産キムチや白菜を毎年大量に輸入する韓国など、周辺国でも懸念が広がっている。
中国で2025年、たばこ・酒販売店約32万店が撤退し、店舗数は前年比19％減少した。EC即時配送や新業態との競争、逆ざや、固定費高騰が経営を圧迫している
2026/08/25
中国の人型ロボット企業・宇樹科技は上場初日に株価が公開価格の5倍超へ急騰後、3営業日で約45％下落。事業収益との乖離やAI・ロボット投資のバブル、IPO制度への懸念が広がっている
替え歌を披露した人気芸人を当局が調査。その後、6公演が中止・延期に。冗談を言う側も、笑う側も政治を気にする。人気芸人への処分から見える、中国社会のピリピリした空気とは
スーパーで目にする機会が増えた、安価な中国産の大容量キムチ。中国の産地で発覚した食品安全問題は、日本の食卓とも無関係ではない。
中国・瀋陽の空に「もう一つの街」？雲の中に謎のビル群が浮かぶ、不思議な光景が撮影された
中国の7月の個人所得税収が前年同月比25.9％増加した。景気低迷が続く一方、中共当局は富裕層の海外所得やオフショア信託への徴税を強化。税収急増の背景と、土地収入減少後の財政を探る
