トランプ氏は中国による新たな購買コミットメントを歓迎したが、黎智英(ジミー・ライ)氏の釈放に関しては進展がなかったと指摘した
米中首脳会談が正式に終了し、トランプ大統領は現在、帰国の途についている。同行スタッフが明かしたところによれば、エアフォースワンへの搭乗前に「中国側から受け取った物品」がすべてゴミ箱に投棄された
中国による突然の「対日批判」。現代の中国で起きている政治家たちの権力争いや失脚の裏側を、毛沢東時代の「文化大革命」の歴史と重ね合わせながら浮き彫りにする
中国河北省の大広高速道路・粛寧区間で、EV数十台を積んだトラックが突然出火し、積み荷のEVが激しい炎に包まれた
トランプ大統領の今回の訪中に際し、中国共産党側は格式高いの歓迎体制を整えた。これに対し、10年前のオバマ元大統領訪中時の冷ややかな対応と比較する動きがネット上で広がっている
北京で開かれたトランプ氏歓迎の国宴で、元駐米大使らが集結する中、楊潔篪だけが欠席。秦剛不在は予想通りだったが、戦狼外交の象徴的人物の不在に中国のSNSでは「失脚か」「健康問題か」と憶測が広がっている
18歳になった「ジャック・マーそっくり少年」。大人になった姿を見ようと7万人超が配信に集まった。でも広がったのは、「懐かしい」より「見ていてつらい」という声だった
米FOXニュースの著名司会者ブレット・ベイヤー氏は、中国には至る所に監視カメラが設置されており、中国共産党が国民を大規模に監視している様子は、まさにジョージ・オーウェルの名作『1984』の世界観そのものだと語った。
命まで資産扱い。また中国で「借金返済猫」が話題に。倒産した会社の「癒やし係」だった猫5匹が、「会社の資産」として競売にかけられることに
中国で富裕層への追徴課税が相次ぎ、海外移住相談が急増。香港やシンガポールの資産管理まで調査対象となり、「次は自分かも」と怯える経営者たち
米中首脳が会談した5月14日、中国国営テレビが米中共同制作「カンフー・パンダ3」を放送。中国ネットでは「急にどうした?」「今日は反米は休み?」とツッコミが殺到
「SNSも取材も禁止」「米国を褒めても批判してもダメ」。中国当局が反体制派に警告。トランプ氏訪中を前に、「問題ない中国」の演出に神経を尖らせている
「また背が伸びた?」トランプ氏と並んだ習近平。中国ネット恒例、首脳会談より「身長」に注目
「遠くから来た友よ、どうか残ってくれ!」中国の有名な歓迎ソングの歌詞まで飛び出した。トランプ訪中に合わせ、警備エリア内のオフィスは「午後7時までに退去」の命令が出されたという。「トランプのおかげで残業なし!」とネットは大盛り上がりとなっている
トランプ・習近平首脳会談で台湾への武器売却をめぐり習氏が「衝突」を辞さない強硬姿勢を示す一方、米国側はこれを「想定内」として受け流し、従来の政策維持を強調した。緊迫する米中関係の最前線を追う
5月14日午前、世界が注目するトランプ・習会談の幕が開いた。会談の結果もさることながら、その過程で起きた小さなエピソードや細部の数々が実に興味深い。
ファーウェイの外注先企業で社員100人超が集団抗議。現場はライブ配信され、怒号が飛び交う
中国でまた「地域ごとブラックリスト」? 高級ブランド「ミュウミュウ」が杭州の一部地域からの注文を拒否。ライブ配信業界の「返品地獄」が、ついに高級ブランド側の反撃を招いたのか
中国で当局が国民にダウンロードを強制してきた「詐欺対策アプリ」が、逆に個人情報流出源になっていた? 公安が市民の銀行口座情報を不正売買していたことが発覚
米中首脳会談を前に、中国の市民からは、トランプ大統領の率直な人柄を好意的に受け止める声が聞かれた。米国と同じように、民主主義と法治のもとで暮らしたいとの声も上がっている
米国で暮らす宗教的異見者の子供たちは、中国国内にいるのと変わらぬ過酷な選択を迫られている。自ら口を閉ざして沈黙を守るか、それとも声を上げて母国の家族の安全を危険にさらすか、という選択だ
トランプ・習会談を前に、両国は対話への意欲を示しているが、専門家は画期的な進展の可能性は低いと見ている
ハドソン研究所のマイルズ・ユー中国センター所長はトランプ・習近平会談の開催を前に、中共政府が「相互尊重」が米中関係の基礎となるべきだと強調とする常套手段を再び持ち出していると指摘。トランプ大統領はこの中共の偽りの要求を拒絶すべきだと述べた。
中国で「誰でも使える無料Wi-Fi」の摘発が相次いでいる。実名確認をしていないとして、小さな飲食店が罰金や処分の対象に
中国で不登校や休学が急増。北京では「クラスの半分以上が不登校」という学校も。突然学校へ行けなくなり、部屋から出られなくなる子供たち。中国の教室でいま何が起きているのか
中国共産党がミサイル生産を急加速させている。ブルームバーグの分析によると、2025年には関連企業の売上が大きく伸び、供給網に関わる上場企業は少なくとも81社に上った。米国が中東でミサイルを消耗する一方、中共は台湾有事やインド太平洋での衝突を見据え、備蓄と生産体制の拡大を進めている可能性がある
2026/05/13
中国でAI技術者や企業幹部に出国制限か。本紙の取材で関係者が証言。中国当局はAIを半導体やレアアース以上に重要な戦略分野とみているという
「母には夫が2人いる...」。中国スマホ大手OPPOの母の日広告が大炎上。「倫理観が完全におかしくなっている」と批判殺到。OPPOは2度謝罪し、幹部処分にまで発展