情報源によれば、ファーウェイおよびその協力企業である中芯国際（SMIC）が2023年に製造した最先端の7ナノメートルチップは、米国の制裁措置が実施される前に購入されたアプライド・マテリアルズ社やラム・リサーチ社の設備を用いて生産された。
最新の調査によれば、アメリカ国内の港に配備された中国製の貨物運搬クレーンに遠隔アクセス可能な通信設備、例えばセルラーモデムが装備されていることが判明し、これがアメリカの港の安全に対する潜在的な脅威であり、特に中国共産党によるスパイ活動の道具として使用される可能性があることに対して深刻な懸念を引き起こしている。
広西省南寧市上林県のネットユーザーは、自身が体験した恐るべき実話をSNSで明かした。警察を名乗る男たちに、拉致されそうになったという。
コスメブランド「ベネフィット」は、売り上げ不振のため「今夏には中国市場から撤退する」という。中国でのオンラインショップは、すでに閉店している。
3月4日、浙江省杭州市にある自動車関連の一大集積地「杭州汽車城」のショールームに展示してあった電気自動車が白煙を上げ、発火する事故が起きた。
中国の学校には、天井が監視カメラだらけの「刑務所のような教室」が存在する。河北省にある「保定学院」の教室の動画が今、物議を醸している。
中国南部では、今年も「回南天」の気候に見舞われている。「回南天」とは、冬の終わりから春先にかけて現れる「湿度が極めて高い気象現象」である。
昨年の生活保護申請の件数が25万5079件に達し、4年連続の増加が明らかになった。こうしたなか、生活保護制度に外国人を含むかどうかについての議論が、国会でなされた。政府によれば、外国人への支給は2021年で6万7380人にのぼる。北神圭郎議員（有志の会）は「必ずしも我が国の義務ではない」として、法整備が必要だと指摘した。
中国共産党政権は、医療システム内のすべての新型コロナウイルス感染症データを破棄するよう全国規模で命じているという。この問題に詳しい現地の情報筋が中国語版エポックタイムズに暴露した。
3月1日午後1時40分頃（現地時間）、山東省德州市にある小学校の校門近くで、自動車が猛スピードで生徒の群れに突っ込む事件が起きた。
中国では3月4日から5日にかけて「両会」と呼ばれる2つの重要会議が開催された。その間、開催地の北京では、例年以上の厳戒態勢が敷かれていた。
2022年4月、河南省の村鎮銀行による突然の「預金凍結」事件が発生。以来、1千人以上の預金者が預金を引き出せず、生活に困窮する事態が続いている。
米国のマルコ・ルビオ上院議員は4日、米国の主要メディア9社に対し、中国共産党（中共）中央宣伝部が保有する英字紙「チャイナ・デイリー」との関係を断ち切るよう求める書簡を送付した。
ゴールドマン・サックス・グループのウェルスマネジメント事業の最高投資責任者であるシャーミン・モサバルラマニ氏は、中国の株式市場が大きく下落しているが、中国へ投資する価値があると言うには不十分だと述べた
駐中国オランダ大使館は3月1日、中国南西部の主要都市・重慶にある領事館を閉鎖すると発表した。閉鎖の詳細な理由については明かさなかった。
国連のボルカー・ターク人権高等弁務官は４日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で中国に対し、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などで少数民族の人権が侵害されている問題を巡る同理事会の是正勧告を受け入れるよう求めた。
2月27日に中共全国人民代表大会（全人代）からの公告により、全人代代表11名の資格が終了したことが明らかにされた。
中国では、不景気にともない、商業オフィスビルの空室率が24.5％に達している、という統計が出ている。賃料も下落しているが、借り手はつかない。
2月23日、河南省鄭州市の街頭に1人の女性が立った。彼女は自ら、黒い布で目隠しをしており、手には「言いたいことは何もない」と書かれたパネルを持っていた。
「両会」開催地の北京では警備が強化され、市内の交差点や陸橋では常時見張りが立っている。これらは「四通橋事件」の再発を防ぐためと見られる。
「広西省で客が食べたウサギ料理から、猫の頭が出てきた」のトピックスが2月26日、中国SNSのホットリサーチ入りした。食の安全が、再び問われている。
3月4日に中国共産党（中共）全国人民代表大会（全人代）の一環として行われた記者会見で婁勤儉報道官は、大会終了後の首相記者会見が行われず、今後数年間も行われないと発表した。
